価格差別と独占 | 中小企業診断士1次試験経済学・経済政策

映画館のシニア割引やレイトショー料金——「なぜ同じサービスなのに値段が違うの？」と最初は不思議でした。でもこれが「価格差別」の典型例で、独占企業が利潤を最大化する戦略なんですよね。そして驚いたことに、条件によっては社会全体の余剰が増えるケースもあるそうです。

この記事でわかること

もし映画館が全員同一価格なら——独占のジレンマ

映画館が「全員1,900円均一」にしたとします。高齢者・学生・社会人、全員同じ価格です。

でも、「1,900円なら行かない」という学生や「1,900円でも行く」という熱烈ファンが混在しています。均一価格を設定すると、「安ければ来たのに来ない客」が生まれ（死荷重）、「もっと高くても払う客」から余剰を取り逃がします。

独占企業が直面するジレンマ

価格を上げると：高く払う客からは多く取れるが、安ければ買った客が離れる（量が減る）
価格を下げると：客は増えるが、高く払う意思があった客にも安く売ってしまう（利潤が減る）

→ この「どちらも損」なジレンマを解決するのが価格差別です

価格差別を理解する前に、独占市場の基本を押さえます。

完全競争市場

・価格 = 限界費用（P = MC）
・生産量は社会的に最適
・消費者余剰＋生産者余剰 = 最大
・死荷重ゼロ

独占市場

・限界収入 = 限界費用（MR = MC）で生産量決定
・価格 > 限界費用（P > MC）
・生産量が過少 → 死荷重発生
・消費者余剰の一部が独占利潤に転化

独占の均衡条件（必須）

新幹線の料金を思い浮かべてください。「早割21」「通常料金」「グリーン車」——これらはすべて価格差別の仕組みを活用しています。経済学では価格差別を3つに分類します。

第1次価格差別（完全価格差別）

顧客1人ひとりの最大支払意思額をそのまま価格に設定する。消費者余剰をすべて独占者が獲得。

例：個別交渉での中古車販売・オークション・弁護士相談料（相手の懐に合わせた見積もり）

第2次価格差別（数量差別）

購入数量や利用状況によって価格を変える。自己選択（セルフセレクション）で顧客が自ら分類される。

例：早割21（早い＝計画的な購買者）、大容量プラン割引、電力の段階料金

第3次価格差別（市場分割）

顧客を属性・グループで分けて異なる価格を設定する。グループ間の転売を防ぐことが前提。

例：シニア割引・学生割引・映画のレイトショー・国内版と海外版の書籍価格

「シニア割引は不公平では？」と感じる方もいるかもしれませんが、経済学的には、高齢者（需要の価格弾力性が高い）に安く売ることで、全体の販売量が増えて社会的余剰も増える場合があるんです。「差別」という言葉は使われていますが、社会的には中立かそれ以上のケースも多いそうです。

価格差別の種類	消費者余剰	生産者余剰（独占利潤）	社会的余剰合計	死荷重
完全競争（参考）	最大	通常	最大（基準）	ゼロ
独占（価格差別なし）	減少	増加	減少（死荷重発生）	あり
第1次価格差別	ゼロ（全額独占者へ）	最大化	完全競争と同水準	ゼロ
第3次価格差別	一部減少	増加	条件による（増減どちらも）	条件による