U「コロナをきっかけに飲食店がアパレルに転業」——そんな思い切った事業転換を後押しするのが事業再構築補助金です。2021年に始まり、試験でも頻出のテーマになっています。対象要件・補助率・申請の流れを整理しました。
この記事でわかること
- 事業再構築補助金の目的と対象（売上減少要件・新分野展開等）
- 申請類型（通常枠・大規模賃金引上促進枠・産業構造転換枠等）と補助上限額
- 補助対象経費（建物費・機械装置費・システム構築費等）
- 事業計画書の認定支援機関確認の義務と申請の流れ
目次
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは
2021年から経済産業省が実施する大型補助金。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業等が、思い切った事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）に取り組む費用を補助する。4つの事業再構築の類型：
① 新分野展開：主要業種・製品を変えずに新たな製品・サービスで新市場に進出
② 事業転換：主要業種を変えずに主要製品・サービスを転換
③ 業種転換：主要業種そのものを転換
④ 業態転換：製品・サービスを変えずに提供方法を転換（店内飲食→デリバリー等）
申請要件と補助上限・補助率
| 申請枠 | 対象 | 補助上限（中小企業） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 成長枠（旧通常枠） | 成長市場への転換・売上10%以上減少 | 7,000万円 | 1/2（小規模は2/3） |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小の産業から転換する事業者 | 7,000万円 | 2/3 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金+30円以内の賃金水準の事業者 | 1,500万円 | 3/4（小規模は4/5） |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 業況が厳しい事業者・再生事業者 | 3,000万円 | 2/3（小規模は3/4） |
Uのメモ
学習メモ
- 事業再構築補助金：2021年〜・経済産業省・コロナ禍の事業転換を支援
- 4類型：新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換
- 申請要件：①売上減少要件（直近6ヶ月間の売上合計がコロナ前比10%以上減少等）②事業計画書の作成③認定支援機関の確認
- 補助対象外経費：人件費・消耗品・汎用性の高い機械は原則対象外
- 他補助金との違い：ものづくり補助金（設備投資）・持続化補助金（販路開拓）と目的が異なる
