退職給付会計 | 中小企業診断士1次試験 財務・会計

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退職給付会計って、仕訳のどこに出てくるのかずっとわからなかったんですよね。「退職給付費用」という言葉は知っていたんですが、確定給付型と確定拠出型で扱いがまったく違うと知って、整理してみました。

この記事でわかること
・確定給付型と確定拠出型、どこが違うのか
・退職給付債務(PBO)の4つの構成要素
・退職給付費用の計算フローと仕訳
・数理計算上の差異・過去勤務費用の処理方法
・診断士1次試験での出題パターンと引っかけ
目次

確定給付型 vs 確定拠出型:まず「誰がリスクを負うか」で整理する

退職給付の2類型

退職金制度には大きく2種類あります。最初に「誰が運用リスクを負うか」という1点で整理すると、あとの会計処理がスッと入ってきます。

確定給付型(DB)
Defined Benefit
受取額の決まり方勤続年数・給与に基づいて将来の受取額が決まっている
運用リスクの負担企業(会社)が負う。運用が悪くても約束した額を支払う義務がある
会計上の処理複雑。将来支払義務(PBO)を現在価値で計上する必要がある
代表例従来型の退職金制度・厚生年金基金
確定拠出型(DC)
Defined Contribution
受取額の決まり方毎月の拠出額が決まっている。実際の受取額は運用次第
運用リスクの負担従業員(個人)が負う。運用結果が退職時の受取額を左右する
会計上の処理シンプル。拠出額をそのまま費用計上するだけ
代表例企業型DC(401k)・iDeCo(個人型)
試験頻出ポイント:確定拠出型は「拠出時に費用計上して終わり」。退職給付引当金も退職給付債務も出てきません。複雑な計算が必要になるのは確定給付型だけです。

退職給付債務(PBO)の4構成要素を分解する

PBOの構造

退職給付債務(PBO: Projected Benefit Obligation)は、将来支払う退職金を現在価値に割り引いた金額です。「なぜ今の時点で負債を計上するの?」という疑問は当然なのですが、従業員はすでに今働いているわけですから、その労働の対価としての退職金はすでに「発生している」と考えるわけです。

退職給付費用は、以下の4要素の合計として計算します。

構成要素内容符号
勤務費用
Service Cost
当期の労働によって新たに発生した退職給付債務の現在価値。1年分の「将来もらえる退職金の積み上げ」を今の価値に直したもの
利息費用
Interest Cost
期首PBOに割引率を掛けた金額。時間の経過で「将来支払義務が近づいてくる」分のコスト
期待運用収益
Expected Return
年金資産が運用で生み出すと期待される収益。退職給付費用を減らす方向に働く
数理計算上の差異・過去勤務費用の償却
Amortization
見積りのズレ(数理差異)や制度改定(過去勤務費用)を平均残存勤務期間で均等償却した金額 ±
計算式まとめ:
退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 − 期待運用収益 ± 数理計算上の差異償却 ± 過去勤務費用償却
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「期待運用収益を引く」というのが最初ピンとこなかったんですよね。でも考えてみると、年金基金が運用で稼いでくれる分は企業側の負担が減るわけですから、費用から差し引く、という構造はなるほどなと思いました。

仕訳の流れをステップで追う

仕訳ステップ

確定給付型の仕訳は「退職給付費用の計上」「年金資産への拠出」「退職金の実際支払」の3場面で整理します。

01
退職給付費用の計上(毎期末)
計算した退職給付費用を計上し、退職給付引当金(負債)を積み上げます。
(借)退職給付費用 ×××
    (貸)退職給付引当金 ×××
02
年金基金への掛金拠出(支払時)
外部の年金基金に掛金を払う際は、すでに引当金として計上済みなので、引当金を取り崩します。
(借)退職給付引当金 ×××
    (貸)現金預金 ×××
03
退職金の実際支払(退職時)
従業員が退職して退職金を直接払う場合も引当金を取り崩します。年金基金が払う場合は企業の仕訳不要。
(借)退職給付引当金 ×××
    (貸)現金預金 ×××

数理計算上の差異と過去勤務費用:「見積りのズレ」をどう扱うか

見積りのズレ処理

退職給付債務は割引率・昇給率・死亡率などの見積りをもとに計算します。でも実際の数字は予測と異なることが多い。このズレを「数理計算上の差異」といいます。

項目発生原因処理方法
数理計算上の差異 割引率・期待運用収益率の見直し、実績と見積りのズレ 発生年度の翌期から平均残存勤務期間で按分して費用化(コリドー法も可)
過去勤務費用 退職給付制度の改定(給付水準の引き上げ・引き下げ) 同じく平均残存勤務期間で按分償却。一括費用化も可
なぜ一括費用化しないの?
数理差異や過去勤務費用をその期に全額費用化すると、業績への影響が大きすぎます。そのため、発生した差異を従業員が退職するまでの期間(平均残存勤務期間)にわたって均等に配分することで、費用を平準化しています。

「老後の積立」で考えるとスッと腑に落ちる

退職給付会計は複雑に見えますが、個人の老後積立に例えると構造がわかりやすくなります。

退職給付会計の概念
退職給付債務(PBO)「将来支払わなければならない退職金の約束」を今の価値に換算した金額
年金資産退職金を払うために積み立てている運用中のお金
退職給付引当金PBOと年金資産の差額(足りていない分=負債)
個人の老後積立に例えると
将来必要な老後資金老後に必要と試算した「2,000万円」を現在価値に割り引いた金額
iDeCoや積立NISA残高今まで積み立てて運用中のお金の合計
不足分「目標2,000万円のうち、まだ500万円しか貯まっていない」のが負債感覚

企業も個人と同じで、「将来払う約束をしている退職金」と「今積んでいるお金(年金資産)」の差額を常に把握して、不足分(退職給付引当金)として貸借対照表に載せているわけです。

診断士1次試験の出題パターンと引っかけ

試験対策
4〜6
年に1回
財務・会計での出題頻度(令和以降)
3
つの混乱ポイント
試験での「引っかかりやすい」論点数
2
種類の制度
DB型・DC型の区別が最頻出
よく出る論点引っかけパターン正しい理解
DB vs DC 「確定拠出型でも退職給付引当金を計上する」 DC型は拠出額を費用計上するだけ。引当金・PBOは不要
退職給付費用の計算 「期待運用収益を退職給付費用に加算する」 期待運用収益は費用から差し引く(マイナス要素)
数理差異の処理 「発生した期に全額費用化する」 翌期以降に平均残存勤務期間で按分償却(即時認識も可だが選択制)
退職給付引当金 「年金資産がPBOを超えたら資産計上できない」 PBO<年金資産の場合、前払年金費用として資産計上する
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「期待運用収益を引く」「平均残存勤務期間で償却」というポイントは、問題文で逆に書かれることが多いです。「費用に加算する」と書かれていたら×、というように選択肢ごとに引っかけを確認しておくと安心です。

まとめ

  • 確定給付型(DB)は企業がリスク負担・複雑計算、確定拠出型(DC)は従業員がリスク負担・拠出額のみ費用計上
  • 退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 − 期待運用収益 ± 数理差異等の償却
  • 退職給付引当金 = 退職給付債務(PBO)− 年金資産(差額が負債または前払費用)
  • 数理計算上の差異・過去勤務費用は平均残存勤務期間で按分償却(翌期以降に費用化)
  • 試験では「DC型に引当金は不要」「期待運用収益はマイナス」が定番引っかけ
Uのメモ
確定給付型の退職給付費用計算は、「勤務費用(+)・利息費用(+)・期待運用収益(−)・差異償却(±)」の4項目を覚えるのがポイントです。特に「期待運用収益はマイナス」という点は、問題文で必ずと言っていいほど試されます。個人の老後積立のイメージで構造を捉えておくと、仕訳も計算式も自然に思い出せます。
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この記事を書いた人

中小企業診断士試験勉強中のアラフィフシングルマザーです。
大学卒業後から現在まで、数々の失敗をしながらずっと自営業として試行錯誤を重ねてきました。
もっときちんと経営やビジネスの知識を身につけて、将来は他の事業者の方のお役にも立てたらいいな、と思うようになり、中小企業診断士の試験に挑戦中です。

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