U過去問を解いていて、「貸倒引当金の繰入額を求めなさい」という問題で手が止まりました。計算自体は単純なのに、何を計算すべきかの判断で詰まってしまって。同じように感じている方のお役に立てましたら嬉しいです。
この記事では、令和7年度 中小企業診断士1次試験「財務・会計」第1問を丁寧に解説します。貸倒引当金の繰入額を求める問題ですが、「どの債権を販売費及び一般管理費に含めるか」という判断が核心です。計算よりも分類の理解が問われています。
目次
試験問題と選択肢
令和7年度 第1次試験 財務・会計 第1問
貸倒引当金
以下の資料に基づき、貸倒引当金に関する当期の決算整理で計上される貸倒引当金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000円、営業活動から生じた未収入金が4,000,000円、短期貸付金が5,000,000円計上されている。これらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済みである。
・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000円計上されている。これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。
・売掛金の期末残高に対しては2％の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付金の期末残高に対しては20％の貸倒れを見積もっている。
・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。
【資料】
・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000円、営業活動から生じた未収入金が4,000,000円、短期貸付金が5,000,000円計上されている。これらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済みである。
・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000円計上されている。これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。
・売掛金の期末残高に対しては2％の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付金の期末残高に対しては20％の貸倒れを見積もっている。
・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。
- ア 200,000円
- イ 950,000円
- ウ 1,000,000円
- エ 1,150,000円
与件を整理すると、債権が3種類・貸倒率が2種類・既存残高ありという構成です。「販売費及び一般管理費に含まれる金額」という絞り込みが、この問題の核心になっています。
財務・会計の全体像における位置づけ
この問題がどこに位置するかを把握しておくと、関連する論点と一緒に学びやすくなります。
財務・会計（1次試験）
├── 第1章 財務会計の基礎（仕訳・B/S・P/L・C/F）
├── 第2章 決算整理
│ ├── 減価償却
│ ├── 棚卸資産の評価
│ ├── 有価証券の評価
│ └── 【引当金 ＞ 貸倒引当金】 ← 今ここ
├── 第3章 原価計算
├── 第4章 財務分析
└── 第5章 管理会計・企業価値評価
├── 第1章 財務会計の基礎（仕訳・B/S・P/L・C/F）
├── 第2章 決算整理
│ ├── 減価償却
│ ├── 棚卸資産の評価
│ ├── 有価証券の評価
│ └── 【引当金 ＞ 貸倒引当金】 ← 今ここ
├── 第3章 原価計算
├── 第4章 財務分析
└── 第5章 管理会計・企業価値評価
決算整理とは、日々の帳簿を「経済的な実態」に近づける年度末の作業です。貸倒引当金はその中でも「将来の損失を今期に先取りする」という考え方に基づいています。
頻出度・難易度・試験戦略
★4
頻出度
ほぼ毎年出題。出ない年を探す方が難しい論点
★3
難易度
計算は単純。難しいのは「何を計算すべきか」の分類判断
2〜3
分
本番での目安時間。迷ったら先に進んで戻る
必答
得点戦略
理解できれば確実に得点できる。落とすと差がつく
過去の出題履歴
貸倒引当金は財務・会計の定番論点として継続的に出題されています。令和7年度は「販管費 vs 営業外費用の分類」という切り口で出題されました。切り口は毎年変わりますが、概念の本質を理解していれば対応できます。
解法と回答
判断の軸はひとつです。
この債権は、会社の本業から生まれたものか？
YES
販売費及び一般管理費NO
営業外費用① 債権を分類する
| 債権 | 残高 | 貸倒率 | 必要残高 | P/L区分 |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 10,000,000円 | 2% | 200,000円 | 販管費 ✅ |
| 未収入金（営業活動由来） | 4,000,000円 | 20% | 800,000円 | 販管費 ✅ |
| 短期貸付金 | 5,000,000円 | 20% | 1,000,000円 | 営業外費用 ❌ |
→ 3つの債権はそれぞれどこに行くか
売掛金
商品・サービスを売った代金
商品・サービスを売った代金
→
販売費及び
一般管理費
一般管理費
未収入金（営業活動由来）
問題文に「営業活動から生じた」と明記
問題文に「営業活動から生じた」と明記
→
販売費及び
一般管理費
一般管理費
短期貸付金
財務活動から生まれた債権
財務活動から生まれた債権
→
営業外費用
→ P/L上での位置づけ
売上高
10,000,000
△ 売上原価
（省略）
売上総利益
────
△ 販売費及び
一般管理費
一般管理費
貸倒引当金繰入（売掛金） 200,000貸倒引当金繰入（未収入金） 800,000 ← 今回の★
営業利益
────
△ 営業外費用
貸倒引当金繰入（貸付金） 1,000,000
経常利益
────
② 販管費対応の必要残高を合計する
売掛金 200,000円
＋ 未収入金 800,000円
販管費対応の必要残高 ＝ 1,000,000円
＋ 未収入金 800,000円
販管費対応の必要残高 ＝ 1,000,000円
③ 差額補充法で既存残高を控除する
必要残高 1,000,000円
△ 既存残高 50,000円（前期・売掛金対応）
当期の繰入額 ＝ 950,000円
△ 既存残高 50,000円（前期・売掛金対応）
当期の繰入額 ＝ 950,000円
→ 差額補充法のイメージ（バー比較）
販管費対応分のみ抜き出した残高の変化
答え：イ 950,000円
「短期貸付金を含めるかどうか」で迷いました。でも「本業から生まれた債権かどうか」という軸を持つと、迷わなくなりました。貸付金は商売ではなくお金の貸し借りなので、営業外なんですね。
速く解くためのチェックポイント
FORMULA
使う計算式
貸倒引当金繰入 ＝ 必要残高 ー 既存残高
（差額補充法）
（差額補充法）
KEYWORDS
問題文で先に探す言葉
「営業活動から生じた」「差額補充法」「販売費及び一般管理費に含まれる」「前期末に売掛金について」
ONE AXIS
判断の一軸
「この債権は本業から生まれたか？」
Yes → 販管費
No → 営業外費用
Yes → 販管費
No → 営業外費用
CHECK
計算後の確認
選択肢を逆算して「どのミスをするとその選択肢になるか」を確認する。ウ（100万）を選んだら既存残高の控除忘れ。
選択肢の解剖と間違えた場合の立て直し
| 選択肢 | 金額 | 正誤 | この選択肢を選んだ場合の思考パターン |
|---|---|---|---|
| ア | 200,000円 | ✗ | 売掛金のみを計算した。未収入金も販管費対象と気づかなかった |
| イ | 950,000円 | ✓ | 正解 |
| ウ | 1,000,000円 | ✗ | 分類は正しかったが、既存残高50,000円の控除を忘れた |
| エ | 1,150,000円 | ✗ | 短期貸付金も販管費に含め、かつ既存残高を控除した |
間違えた場合の立て直しルート
ア（200,000円）を選んだ方へ
「未収入金は営業活動由来か否か」の判断を復習してください。問題文に「営業活動から生じた」と明記されている場合は販管費に含めます。
ウ（1,000,000円）を選んだ方へ
差額補充法の計算手順を確認してください。既存残高がある場合は「必要残高 ー 既存残高」が繰入額です。既存残高ゼロの洗替法との違いも整理しましょう。
エ（1,150,000円）を選んだ方へ
短期貸付金の性質を確認してください。貸付金は商品やサービスの販売から生まれる債権ではなく、財務活動から生まれます。P/L上の「営業外費用」に分類されます。
この問題に仕掛けられた罠
試験委員がどこで間違えさせようとしているかを知っておくと、同じ罠に引っかかりにくくなります。
罠 01
横並びの罠
売掛金・未収入金・短期貸付金が同じ箇条書きで並んでいます。さらに未収入金と短期貸付金は貸倒率まで同じ20%。「同じ扱いでいいだろう」という思い込みを構造として誘発しています。→ 選択肢エへの誘導
罠 02
埋没した限定句
「営業活動から生じた未収入金」という六文字が、長い資料の文章の中に静かに埋もれています。読み飛ばした瞬間に、未収入金が販管費か営業外費用かの判断ができなくなります。→ 選択肢アへの誘導
罠 03
差額補充法の落とし穴
既存残高50,000円の記述は問題文の後半に一行だけ書かれています。計算に集中するうちに存在を忘れてしまいやすい。そこで「惜しい間違い」の選択肢ウ（1,000,000円）が用意されています。→ 選択肢ウへの誘導
選択肢の設計を逆から読むと、試験委員が「ここで間違えてほしい」と思っている箇所がわかります。問題を解き終わった後に「どのミスをするとどの選択肢になるか」を確認する習慣がとても役立ちました。
貸倒引当金の基礎知識
もし貸倒引当金がなかったら
売掛金が1,000万円ある会社が、取引先の経営悪化で回収が怪しくなったとします。でも「実際に回収不能になるまで損失を計上しない」というルールだったとしたら、決算書は綺麗に黒字のまま。翌期に突然1,000万円が焦げ付いて赤字転落する。外から見ていた人は「なぜ突然？」となります。これが経営実態を隠した決算書です。だからこそ会計は「損失の予兆が見えた時点で、今期の費用として認識しなさい」と求めています。これが貸倒引当金の存在理由です。
仕組みと用語の整理
TERM 01
貸倒れ
売掛金・貸付金などの債権が、相手の倒産や支払い不能によって回収できなくなること
TERM 02
貸倒引当金
将来の貸倒れに備えて、あらかじめ見積もって計上しておく引当金。B/S上では資産（債権）のマイナスとして表示される
TERM 03
貸倒引当金繰入
当期に新たに計上する費用。P/L（損益計算書）に載る。本業由来なら販管費、財務活動由来なら営業外費用に分類
B/S（貸借対照表）での表示のしかた
貸倒引当金はB/S上では「資産のマイナス」として表示されます。売掛金から差し引いた純額が、実質的な回収見込み額です。
資産（流動資産）
売掛金 10,000,000
△ 貸倒引当金 200,000
純額 9,800,000
未収入金 4,000,000
△ 貸倒引当金 800,000
純額 3,200,000
短期貸付金 5,000,000
△ 貸倒引当金 1,000,000
純額 4,000,000
負債 ／ 純資産
（今回の問題では
負債・純資産の
変動は問われない）
負債・純資産の
変動は問われない）
ポイント
貸倒引当金は
資産のマイナス表示。
簿記の「評価勘定」とも呼ぶ。
負債ではない。
貸倒引当金は
資産のマイナス表示。
簿記の「評価勘定」とも呼ぶ。
負債ではない。
差額補充法と洗替法の違い
| 方法 | やり方 | 今回の問題 |
|---|---|---|
| 差額補充法 | 必要残高と既存残高の差額だけ繰り入れる | 採用 ✅ |
| 洗替法 | 一度全額を戻入してから改めて全額を設定する | ― |
→ 差額補充法 vs 洗替法 仕訳の違い（売掛金のケース）
必要残高 200,000円 ／ 既存残高 50,000円 の場合
差額補充法
（借）貸倒引当金繰入 150,000 ／ （貸）貸倒引当金 150,000
差額（200,000 − 50,000）だけ追加設定するのみ
差額（200,000 − 50,000）だけ追加設定するのみ
洗替法
①（借）貸倒引当金 50,000 ／ （貸）貸倒引当金戻入 50,000
②（借）貸倒引当金繰入 200,000 ／ （貸）貸倒引当金 200,000
一度全額を戻してからゼロベースで再設定する
②（借）貸倒引当金繰入 200,000 ／ （貸）貸倒引当金 200,000
一度全額を戻してからゼロベースで再設定する
試験で問われるバリエーション
| 出題パターン | 今回の問題 |
|---|---|
| 販管費 vs 営業外費用の分類 | ← 今回はここ |
| 差額補充法 vs 洗替法の計算 | ― |
| 一般・貸倒懸念・破産更生債権の3分類 | ― |
| B/S・P/Lへの影響額 | ― |
経営の現場に置き換えてみると
通帳の残高だけ見て経営していませんか？
取引先に500万円分の仕事をしました。代金の入金はまだです。でも決算書の上ではその500万円は「資産」として計上されています。先方の資金繰りが最近怪しいという話も聞こえてきた。この状況で「資産が500万ある」と言えますか？
会計はここで「待った」をかけます。「回収できないリスクが見えているなら、その損失を今期に認識しなさい」と。これを知らずに経営していると、決算書は黒字なのに翌期に突然大口の回収不能が発覚して赤字転落する。いわゆる「黒字倒産」の構造のひとつです。
会計はここで「待った」をかけます。「回収できないリスクが見えているなら、その損失を今期に認識しなさい」と。これを知らずに経営していると、決算書は黒字なのに翌期に突然大口の回収不能が発覚して赤字転落する。いわゆる「黒字倒産」の構造のひとつです。
さらにこの問題には、もう一つ大切な視点があります。「本業の損失」と「財務活動の損失」を区別して管理するという考え方です。売掛金の貸倒れは本業の問題。短期貸付金の貸倒れはお金の運用の問題。この二つは性質が違うので、P/Lの異なる場所に表示されます。経営者がどこで損をしているかを正確に把握するための設計です。
押さえておきたいポイント
- 売上債権・営業由来の未収入金の貸倒引当金繰入 → 販売費及び一般管理費
- 貸付金など財務活動由来の貸倒引当金繰入 → 営業外費用
- 差額補充法 → 必要残高 ー 既存残高 ＝ 繰入額
- 洗替法 → 一度全額を戻入してから全額を再計上（差額補充法と対になる）
- 判断の一軸：「この債権は本業から生まれたものか？」
次にセットで学ぶと効率がよい論点
| 論点 | つながり |
|---|---|
| 減価償却 | 同じ決算整理の隣接論点。「将来のコストを今期に計上する」という考え方が共通 |
| 棚卸資産の評価 | 決算整理の同列論点。資産の実態把握という目的が共通 |
| 有価証券の評価 | 時価と簿価の差を決算で認識するという点で構造が近い |
| 引当金全般 | 退職給付引当金・賞与引当金など、同じ「将来の費用の先取り」という概念 |
選択肢をイメージで理解する｜なぜ正解で、なぜ不正解なのか
各選択肢がどんな思考ミスから生まれるのか、計算のプロセスを場面に置き換えて整理します。
ア
200,000円 → 売掛金だけ見て、未収入金を見落とした場合
✗ 誤り
どんな計算をするとアになるか：
売掛金10,000,000円 × 2% ＝ 200,000円
→ 未収入金を無視し、差額補充法も適用しなかった
売掛金10,000,000円 × 2% ＝ 200,000円
→ 未収入金を無視し、差額補充法も適用しなかった
「販売費及び一般管理費」とは本業から生じた費用です。売掛金は本業の債権なので販管費に計上するところまでは合っています。ところが「営業活動から生じた未収入金」も本業由来なのに、見落とされてしまっています。さらに差額補充法では既存の残高を引く必要があるため、200,000円という数字はいくつかのミスが重なった結果です。
📌 確認点：「営業活動から生じた」という文言が付いた未収入金は本業由来＝販管費。見落とし注意。
イ
950,000円 → 正しい計算プロセス
✓ 正解
正しい計算ステップ：
売掛金（本業）: 10,000,000 × 2%200,000円
未収入金（営業活動から）: 4,000,000 × 20%800,000円
合計必要残高1,000,000円
既存残高（売掛金の前期末残）▲50,000円
販管費計上額（差額補充法）950,000円
「本業由来の債権（売掛金＋営業活動未収入金）」の必要残高を合算してから、既存残高を差し引きます。短期貸付金は本業外なので販管費には含めません。
📌 判断の軸：「本業由来か？」→ Yes → 販管費。「差額補充法か？」→ Yes → 必要残高−既存残高。
ウ
1,000,000円 → 差額補充法を忘れて既存残高を引かなかった場合
✗ 誤り
どんな計算をするとウになるか：
売掛金200,000 ＋ 未収入金800,000 ＝ 1,000,000円
→ 必要残高の計算は正しいが、既存の50,000円を引き忘れた
売掛金200,000 ＋ 未収入金800,000 ＝ 1,000,000円
→ 必要残高の計算は正しいが、既存の50,000円を引き忘れた
差額補充法のポイントは「すでにある残高との差額だけを繰り入れる」ことです。既存残高50,000円は前期末の売掛金に対して設定済みのものなので、今期の売掛金の必要残高200,000円から差し引く必要があります。「必要残高はわかったが補充の概念を忘れた」という典型的なミスがウを選ばせます。
📌 差額補充法の本質：「足りない分だけ積み増す」こと。既存残高を引き忘れると繰入過多になる。
エ
1,150,000円 → 本業外の短期貸付金を販管費に混入させた場合
✗ 誤り
どんな計算をするとエになるか：
売掛金200,000 ＋ 短期貸付金1,000,000 − 既存50,000 ＝ 1,150,000円
→ 未収入金を「本業外」と誤分類し、短期貸付金を「本業由来」と誤分類
売掛金200,000 ＋ 短期貸付金1,000,000 − 既存50,000 ＝ 1,150,000円
→ 未収入金を「本業外」と誤分類し、短期貸付金を「本業由来」と誤分類
「営業外費用」と「販売費及び一般管理費」の分類を入れ替えてしまったケースです。短期貸付金は資金の貸し付けという財務活動から生じた債権なので、その評価損は「営業外費用」です。一方「営業活動から生じた未収入金」は名前に「営業活動」と明記されており、販管費に計上すべき債権です。「未収入金 → 営業外」「貸付金 → 本業」という逆の分類がエを生みます。
📌 覚え方：「営業活動から生じた」＝販管費。「貸付金」＝資金運用＝営業外費用。文言に注目する。
1次試験から2次試験へ
1次試験は「知識の確認」、2次試験は「経営判断への応用」です。
2次試験での問われ方
財務諸表の読み解き
事例企業の貸倒引当金が前期比で大幅に増えているとき、「何が起きているのか」「経営上どんなリスクがあるか」という読み解きの視点として使います。知識を「分析の道具」として使う形です。
1次の知識が使える場面
コスト構造の分析
「販管費 vs 営業外費用」の区別は、事例企業のP/Lを読んでコスト構造を把握する際の基本的な視点になります。2次試験の財務分析問題で役立ちます。
最後に
「短期貸付金は営業外費用」——なぜか、一言で言えますか？
「覚えているから」ではなく「貸付金は商品やサービスを売る本業から生まれた債権ではないから」と答えられると、切り口が変わった問題でも動じません。
この軸を持って問題文を読む習慣が、試験本番での速さと正確さに直結します。
この軸を持って問題文を読む習慣が、試験本番での速さと正確さに直結します。
U のメモ
この問題で一番大切だと感じたのは、「何を計算するか」を先に決めることでした。三つの債権が並んでいると、全部同じように計算したくなる。でも「本業から生まれたかどうか」という問いを先に立てると、短期貸付金を自然に除外できます。計算の前の「分類の判断」が、この論点の核心だと思います。
