中小企業経営者の高齢化・後継者問題——事業承継の現状と対策 | 中小企業診断士1次試験中小企業経営・政策

「日本の中小企業の半数以上が後継者不在」——この事実を聞いてどう感じますか？経営者の高齢化と後継者問題は、中小企業が直面する最大の経営課題のひとつです。事業承継の3類型・税制特例・支援機関の役割を整理して、政策科目の得点源にしましょう。

中小企業白書（2023年版）によると、中小企業経営者の平均年齢は60代に達し、後継者が「いない・決まっていない」企業は全体の約60%に上ります。後継者不在のまま廃業が進めば、優れた技術・ノウハウ・雇用が消えてしまいます。国は事業承継支援を政策の最重要課題の1つとして位置づけ、税制特例・専門センター・M&A支援を強化しています。試験では3類型の特徴比較と税制特例の概要が頻出です。

中小企業経営者の高齢化——白書が示す現状

中小企業白書の重要データ：中小企業の経営者年齢分布は1990年代から急速に高齢化しており、最多層が60代から70代へシフトしています。廃業意向の経営者のうち後継者が不在である割合は約60%（中小企業庁調査）。特に小規模企業でこの傾向が顕著です。

項目	データ・現状	背景・課題
経営者の平均年齢	2023年時点で約60歳前後。1990年代は約50歳前後だったため約10歳高齢化	少子化・若者の経営者離れ・サラリーマン志向の高まり
後継者不在率	約60%（中小企業全体）。特に小規模企業・建設業・製造業で高い	「子どもに継がせたくない」「継ぐ人がいない」「廃業でいい」という意識
廃業の影響	黒字であっても廃業する「黒字廃業」が増加。年間数万社が廃業	技術・ノウハウ・雇用の喪失。地域経済への打撃
事業承継までの平均準備期間	事前準備から承継完了まで平均5〜10年かかるとされる	早期の後継者育成・経営計画策定が必要

事業承継の3類型——親族内・MBO・M&A

事業承継の3類型：①親族内承継（子・孫・親族への承継）②役員・従業員承継（MBO：Management Buyout等）③第三者承継（M&A：企業の売買）——この3分類は試験での頻出論点です。それぞれのメリット・デメリットと近年の傾向の変化を押さえましょう。

親族内承継

子・孫・兄弟姉妹など経営者の親族へ承継する形態

【メリット】後継者が社内の人材・文化・顧客を熟知している。承継への理解・同意を得やすい。相続・贈与税の特例が活用できる
【デメリット】適切な後継者候補がいない場合が多い。株式・事業用資産の相続税負担が大きい。他の親族との争いが起きることも
【傾向】かつては最多でしたが、減少傾向。後継者不在の場合は他の類型へ

役員・従業員承継（MBO等）

社内の役員・従業員・幹部へ事業を承継する形態

【メリット】社内の事情・顧客・取引先を熟知した人材が引き継ぐ。従業員の雇用維持がしやすい。経営理念・企業文化の継続がしやすい
【デメリット】後継者候補が株式取得資金を用意できない場合が多い（MBOローン等が必要）。経営者一族との関係調整が必要
【傾向】増加傾向。MBO（経営陣買収）・EBO（従業員買収）の活用が拡大

第三者承継（M&A）

社外の第三者企業や個人投資家に事業・株式を売却する形態

【メリット】後継者不在でも事業継続が可能。経営者は株式売却益を受け取れる。買い手企業のリソース活用で事業成長の可能性
【デメリット】従業員・取引先に不安を与えることも。経営理念・文化が変わるリスク。M&Aのマッチングに時間・費用がかかる
【傾向】最も増加傾向。中小企業M&Aの件数は年々増加。支援センター・仲介業者の整備が進む

比較項目	親族内承継	役員・従業員承継	第三者承継（M&A）
後継者との関係	家族・親族	社内の役員・従業員	外部の企業・個人
事業継続性	高い（同族文化）	高い（社内文化引継ぎ）	やや変化のリスクあり
後継者育成期間	数年〜10年以上の長期育成	社内育成（比較的計画的）	マッチング後は比較的短期
株式・資金の問題	相続税・贈与税の負担大（税制特例活用）	後継者の株式取得資金確保が課題	売却代金を現経営者が受け取れる
雇用維持	しやすい	しやすい	交渉次第（条件明記が重要）
近年の傾向	減少傾向	増加傾向	最も増加傾向

事業承継税制（特例措置）——贈与税・相続税の猶予

事業承継税制の特例措置（2018年度創設・2027年度末まで）：事業承継時に後継者が自社株式を贈与・相続で取得する際、本来なら多額の贈与税・相続税がかかります。事業承継税制（特例措置）を使えば、この税負担を猶予（将来的に免除）できます。親族内承継・役員従業員承継の大きな後押しとなる制度です。

項目	一般措置	特例措置（2027年度末まで）
対象株式数	発行済株式の2/3まで	発行済株式の全部（100%）
猶予割合（贈与税）	贈与税額の100%を猶予	贈与税額の100%を猶予
猶予割合（相続税）	相続税額の80%を猶予	相続税額の100%を猶予
後継者数	1人	最大3人まで
先代経営者要件	会社の代表であったこと等	一般措置と同様（緩和された部分あり）
雇用確保要件	承継後5年間平均で雇用の80%維持	未達でも弁明書提出で猶予継続可（実質緩和）
猶予の免除	後継者が死亡・廃業（一定要件）で免除	同左

試験での注意点：事業承継税制は「猶予（ゆうよ）」であって「免除」ではありません。一定の要件（雇用維持・経営継続等）を満たす間は税の支払いが猶予され、後継者が死亡したり廃業要件を満たす場合に最終的に免除になります。要件を満たさなくなった場合は猶予税額＋利子税の支払いが必要になります。「猶予≠免除」という点が引っかけとして出題されます。

事業承継・引継ぎ支援センターの機能

事業承継・引継ぎ支援センター：中小企業庁・中小機構が各都道府県に設置した公的な事業承継支援機関です（全国47都道府県に設置）。無料での相談受付・M&Aマッチング（事業引継ぎ）支援・専門家紹介など、中小企業の事業承継全般を支援します。

事業承継・引継ぎ支援センターの主な機能

無料相談窓口（事業承継全般・M&A・税制）
事業引継ぎのマッチング支援（売り手と買い手のマッチング）
専門家（税理士・公認会計士・弁護士・M&Aアドバイザー）への橋渡し
事業承継計画の策定支援
後継者育成プログラムの紹介

事業承継のステップ（一般的な流れ）

①現状分析：会社の強み・弱み・財務状況・株主構成の把握
②後継者候補の選定・育成方針の決定
③事業承継計画の策定（5〜10年計画）
④後継者育成の実施（経営権委譲・実践経験）
⑤株式・資産の移転（税制活用）
⑥正式な承継・代表者交代

中小M&Aガイドライン

中小企業庁が策定（2020年）。M&Aプロセスの適正化・透明化を目的とする
仲介会社・FA（ファイナンシャルアドバイザー）の行動指針を規定
利益相反の開示・手数料の透明化・秘密保持の徹底を求める
中小企業M&Aの信頼性向上・普及を後押し

試験対策——3類型の特徴比較・税制特例の概要

現状分析
（強み・財務・株主）

→

後継者候補
の選定

→

承継計画
の策定

→

後継者
育成

→

株式・資産
の移転

→

正式な
承継

事業承継税制の「猶予」と「免除」の違いは何ですか？

「猶予」は「税の支払いを一定期間・一定要件のもとで延期すること」です。免除は「税がなくなること」です。事業承継税制では、承継後に雇用維持・経営継続等の要件を満たしている間は税の支払いが猶予されます。後継者が死亡した場合や、廃業・会社解散した場合など一定の要件を満たすと最終的に免除になります。しかし要件を満たさなくなった（例：雇用が80%を大幅に下回った）場合は、猶予されていた税額に利子税を加えて支払わなければなりません。「猶予＝免除ではない」が試験の引っかけポイントです。

3類型の中で現在最も増加しているのはどれですか？

現在最も増加しているのは第三者承継（M&A）です。後継者不在の中小企業が増える中、社外の企業・投資家への事業売却という選択肢が広まっています。事業承継・引継ぎ支援センターの設置・中小M&Aガイドラインの整備・仲介会社の参入増加によりM&Aのハードルが下がっています。一方で伝統的に多かった親族内承継は減少傾向で、役員・従業員承継（MBO等）は増加傾向です。

「黒字廃業」とはどういう意味ですか？

黒字廃業とは、財務的には黒字（利益が出ている）にもかかわらず、後継者不在や経営者の引退意向によって廃業する現象です。通常の廃業は業績悪化・倒産が原因ですが、黒字廃業は事業価値があるにもかかわらず事業が消えてしまうため、社会的損失が大きいと問題視されています。中小企業白書では「毎年数万社が黒字廃業している」と指摘されており、事業承継支援の必要性の根拠として重要なデータです。

事業承継・引継ぎ支援センターと中小企業M&Aガイドラインの違いは何ですか？

事業承継・引継ぎ支援センターは「公的な相談・マッチング機関」です。各都道府県に設置され、無料で事業承継の相談・専門家紹介・売り手と買い手のマッチング支援を行います。中小企業M&Aガイドラインは「M&A仲介会社・FAの行動規範を定めたルール文書」です。M&Aの透明性・適正化のために中小企業庁が策定しました。センターは「支援する機関」、ガイドラインは「民間事業者の行動規範」という違いです。

MBOとEBOの違いは何ですか？

MBO（Management Buy-Out）は「現経営陣（役員・幹部）が自社株式を買い取って会社を引き継ぐ」形態です。EBO（Employee Buy-Out）は「従業員が自社株式を買い取って会社を引き継ぐ」形態です。MBOは経営幹部が対象、EBOは従業員全体が対象という違いがあります。どちらも「社内の人材が会社を買い取る」という役員・従業員承継の一形態です。株式取得資金をどう調達するか（MBOローン・ファンドの活用等）が課題です。