U「事業協同組合と企業組合って何が違うの？」「協同組合はどんな事業ができるの？」と過去問を解きながら整理が追いつかなかった記憶があります。中小企業が連携・協同することで競争力を高める組合制度を、種類別に比較してみました。
この記事でわかること
- 中小企業組合の種類（事業協同組合・企業組合・協業組合等）と設立要件
- 事業協同組合でできる共同事業の種類
- 企業組合と事業協同組合の違い（組合員の性質）
- 協同組合連合会の位置づけ
- 中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律
目次
中小企業組合の主な種類
| 組合の種類 | 組合員 | 主な目的・特徴 | 最低設立人数 |
|---|---|---|---|
| 事業協同組合 | 中小企業者（法人・個人） | 共同購買・共同生産・共同販売・共同研究など。最も一般的な組合形態 | 4人以上 |
| 企業組合 | 個人（中小企業者でなくてもよい） | 組合自体が事業体として活動。組合員は原則として従事義務がある（主たる従事者は従事義務あり） | 4人以上 |
| 協業組合 | 中小企業者 | 事業の一部または全部を協業（共同事業化）する。生産・販売・管理等の統合が目的 | 4人以上 |
| 商工組合 | 同一業種の中小企業者 | 同業種の秩序維持・過当競争防止。不況対策・生産調整等ができる | 20人以上（原則） |
| 協同組合連合会 | 事業協同組合等の組合 | 組合の連合体。全国・都道府県レベルで組合を統括・支援 | 4組合以上 |
事業協同組合でできる共同事業
| 共同事業の種類 | 内容の例 |
|---|---|
| 共同購買事業 | 原材料・資材を組合として一括購買しコストを削減 |
| 共同生産事業 | 設備・技術を共有して共同で生産 |
| 共同販売事業 | 組合名義で販売し交渉力・販路を強化 |
| 共同受注事業 | 大口受注を組合として受け、組合員に配分 |
| 共同研究開発事業 | 技術・製品の共同研究・開発 |
| 福利厚生事業 | 組合員・従業員向けの厚生施設・共済制度 |
Uのメモ
学習メモ
- 事業協同組合：最も一般的。中小企業者4人以上。共同購買・生産・販売・受注等
- 企業組合：個人が組合員（中小企業者でなくてOK）。組合自体が事業主体。主たる従事義務あり
- 協業組合：事業の協業化（統合）が目的。事業協同組合との違いは「統合度」
- 商工組合：同一業種の秩序維持・過当競争防止。不況対策が目的
- 協同組合連合会：組合の組合。全国・都道府県レベルで組合を統括
