中小企業白書まとめ｜試験に出る統計・企業数・開廃業率・景況感の読み方を図解で整理 | 中小企業診断士1次試験中小企業経営・政策

日本の企業の99.7%が中小企業という事実、頭ではわかっていても、数字として問われると手が止まることがあります。過去問を解いていて「70%だったか、80%だったか」と迷った経験から、今回は白書の定番統計を図解で整理してみました。

中小企業白書は、中小企業庁が毎年公表する報告書で、診断士試験「中小企業経営・中小企業政策」科目の主要な出題源のひとつです。白書から問われるのは大きく2種類。毎年ほぼ変わらない「基本統計」と、その年の白書が取り上げるテーマ（近年ならDXや人手不足）の読み方です。まずは定番の数字を確実に固めることが、得点への近道になりそうです。

このページでは、試験に頻出の統計数値・開廃業率・景況感の読み方を図解で整理しています。数字の暗記セットと過去問も合わせて確認してみてください。

中小企業白書とは

白書の位置づけ

中小企業庁が毎年国会に提出する報告書。中小企業の景況・経営課題・政策の効果などを統計とともに網羅的にまとめています。診断士試験では「中小企業経営・中小企業政策」科目の出題源として直結します。

試験での出題パターン

定番統計（企業数・従業者数・開廃業率）は毎年ほぼ同じ数値帯で出題されます。加えて、その年の白書で特集されたテーマ（DX、後継者問題など）が新傾向問題として加わります。

学習の優先順位

まず定番の数字（99.7%・70%・50%・開廃業率）を確実に覚える。その後、直近2〜3年分の白書の「第1章」に目を通して今年のテーマを把握する、という2ステップが効率的です。

中小企業の企業数・従業者数

まずは「中小企業の規模感」を表す3つの数字を押さえます。企業数・従業者数・付加価値額の割合は、それぞれ問われ方が変わるので「何の割合か」とセットで覚えることが大切です。

99.7%

企業数の割合

全企業に占める中小企業の比率

70%

従業者数の割合

全従業者に占める中小企業従業者の比率

50%

付加価値額の割合

中小企業のGDP（付加価値）貢献比率

84%

小規模事業者の比率

全企業に占める小規模事業者（約305万社）の比率

区分	企業数（概数）	全体に占める割合	従業者数（概数）
中小企業（全体）	約357万社	約99.7%	約3,200万人（全体の約70%）
うち小規模事業者	約305万社	約84%（全企業比）	中小企業の約85%
大企業	約1万社	約0.3%	約1,400万人（全体の約30%）

※数値は白書の概数水準を参考にした目安です。試験では「約99.7%」「約70%」「約50%」の3つの割合が最頻出です。

企業数（割合）

99.7%

従業者数（割合）

70%

付加価値額（割合）

50%

この3つの数字を並べてみると、中小企業は「企業数では圧倒的多数（99.7%）」ながら、「従業者数は7割」「付加価値は5割」という構造が見えてきます。大企業1社あたりの生産性が高いことを示しており、白書でも「中小企業の生産性向上」が重要テーマとして繰り返し登場します。

「99.7%・70%・50%」と数字が下がっていく順番で覚えると、試験でも迷いにくくなりそうです。企業数の割合が最も高くて、付加価値が最も低い——この非対称性が白書のテーマとつながっているのだと気づくと、数字が意味を持って頭に入ってきます。

開業率・廃業率の動向

開廃業率は「日本の企業数が増えているか減っているか」を示す指標で、国際比較とセットで問われることが多い項目です。

4〜5%

日本の開業率（概数）

米国・英国の10%台と比較して低水準

3〜4%

日本の廃業率（概数）

開業率を下回る年が多く、企業数は微減傾向

日本
4〜5%
開業率

米国
10%台
開業率

英国
10%台
開業率

日本の開業率は主要先進国の中で低い水準にあり、この点は試験でも頻出です。「廃業率 > 開業率」が続くと企業数・雇用が減少するため、政策として開業率を高めることの重要性が白書で繰り返し強調されています。

廃業の主な理由（白書での頻出順）

1位（最多）
後継者不足・代表者の高齢化
経営者の平均年齢上昇が続いており、廃業の主因として白書でも毎年取り上げられています。

2位
事業の先行き不安
市場縮小・競合激化・コスト増が重なり、継続判断が難しくなるケース。

3位
業績不振
売上・利益の長期低下による廃業。後継者不足と複合して起きることが多い。

「なぜ廃業するのか」という理由の順番も出題されます。後継者問題が1位である点は、政策テーマ（事業承継・M&A支援）と直結するため、合わせて押さえておくと得点につながります。

中小企業の景況感と課題

景況感と経営課題は、白書の「最近のテーマ」として毎年更新されます。ただし、人手不足・後継者不足・デジタル化の3点は近年継続して問われており、定番テーマとして優先的に押さえる価値があります。

業況判断DIとは

計算の仕方

「景況が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。日銀短観と同じ考え方で、プラスなら景況感が良好、マイナスなら悪化を示します。

中小企業の特徴

中小企業は大企業に比べて景況感の変動が大きく出る傾向があります。資金力や取引交渉力の差が、景気変動の影響に差をもたらします。

近年の主要経営課題

人手不足

少子高齢化による労働力不足。製造業・建設業・飲食業で特に深刻で、採用難・離職率の高さが経営を圧迫。

デジタル化（DX）

中小企業のDX推進が政策上の重要テーマ。IT導入補助金等の施策と合わせて出題されることが多い。

後継者不足

経営者の高齢化と後継者難が重なり、廃業増加の主因に。事業承継・M&A支援が政策の柱になっています。

物価上昇・コスト増

エネルギー・原材料価格の上昇を価格に転嫁しにくい中小企業の課題。交渉力・取引適正化が政策テーマに。

景況感と経営課題は「白書の今年のテーマ」として毎年変化しますが、人手不足・後継者不足・DXの3つは数年連続で取り上げられています。各テーマが「どの政策支援と結びついているか」まで把握しておくと、政策問題にも対応しやすくなりそうです。

試験で問われる数字の覚え方

数字を単体で覚えるのではなく、「何に対する何の割合か」という文脈とセットにすると、選択肢で惑わされにくくなります。以下の暗記カードで確認してみてください。

99.7%

全企業数に占める中小企業の割合

「0.3%が大企業」と裏から覚えるのも有効。約357万社が中小企業、約1万社が大企業。

70%

全従業者数に占める中小企業従業者の割合

約3,200万人が中小企業勤務。大企業（約1,400万人・30%）と合わせて覚える。

50%

中小企業の付加価値額（GDP貢献）の割合

企業数99.7%に対して付加価値は50%。生産性の差が政策テーマ（生産性向上）の背景にある。

84%

全企業に占める小規模事業者の割合

約305万社。中小企業（357万社）の中の約85%が小規模事業者という二重の割合も確認。

4〜5%

日本の開業率（主要先進国の中で低水準）

米国・英国の10%台の約半分以下。「低い」という方向性と「比較対象（米・英）」がポイント。

U のメモ

数字を覚えるとき、私は「99.7→70→50」と3段階で下がるリズムで覚えています。企業数の割合が最も高くて、付加価値が最も低い——この順番に「中小企業の課題」が全部詰まっている気がして、単なる暗記ではなくなってきました。あと「開業率は日本が低い」はほぼ毎年出る印象があるので、米英との比較はセットで確認しておくのが安心です。

過去問で確認する

中小企業白書（2015年版）によれば、中小企業の企業数および従業者数について述べた記述として、最も適切なものはどれか。

ア. 中小企業の企業数は全企業数の約90%を占める。
イ. 中小企業の企業数は全企業数の約99%以上を占める。
ウ. 中小企業の従業者数は全従業者数の約50%を占める。
エ. 中小企業の従業者数は全従業者数の約90%を占める。

正解・解説

正解はイ。中小企業の企業数は全体の約99.7%（ほぼ100%）を占めます。従業者数は約70%で、「50%」は付加価値額の割合、「90%」はいずれも誤りです。企業数割合・従業者割合・付加価値割合の3つを混同しないよう整理しておきましょう。

中小企業白書における開業率・廃業率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア. 日本の開業率は米国・英国と同水準である。
イ. 日本の廃業率は開業率を常に上回り、企業数は毎年大幅に減少している。
ウ. 日本の開業率は米国・英国に比べて低い水準にある。
エ. 日本の廃業理由として最も多いのは業績不振である。

正解・解説

正解はウ。日本の開業率（4〜5%程度）は、米国・英国（10%台）と比べて低水準。アは誤り（差がある）。イは「大幅に減少」が誇張。エは廃業理由の1位が「後継者不足・代表者の高齢化」であり業績不振は上位ではあっても最多ではありません。

中小企業白書における廃業の理由・後継者問題に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア. 廃業理由のうち最も多いのは業績不振である。
イ. 経営者の高齢化は廃業の主因とはなっていない。
ウ. 後継者不足の問題は製造業に限定されている。
エ. 廃業理由のうち後継者不足・代表者の高齢化が最も多い。

正解・解説

正解はエ。廃業理由の1位は「後継者不足・代表者の高齢化」で、これは白書で繰り返し強調される点です。業績不振は上位に入るものの最多ではありません。後継者問題は業種を問わず広範に見られ、政策として事業承継税制・M&A支援が整備されています。

まとめ

中小企業の企業数は全体の約99.7%（約357万社）、従業者数は約70%、付加価値額は約50%
小規模事業者は約305万社で全企業の約84%
日本の開業率は4〜5%で、米国・英国（10%台）より低水準
廃業理由の1位は「後継者不足・代表者の高齢化」
近年の経営課題：人手不足・DX・後継者不足・物価上昇が白書の定番テーマ

2026年版中小企業白書のポイント（2026年4月公表）

2026年版（令和8年版）中小企業白書 — 2026年4月24日公表。テーマは「稼ぐ力の強化——生産性向上と人手不足対応」。2024年の中小企業の労働生産性・AI活用・人手不足への対応状況を多角的に分析しています。

+4.9%

2015→2024年

中小企業の労働生産性の上昇率（1人当たり付加価値額）

+25.5%

2015→2024年

時間当たり労働生産性の上昇率（労働時間短縮が寄与）

23.0%

vs 非活用17.9%

AI活用企業の付加価値増加率（差：約5pt）

84.1%

2018年比（2040年推計）

雇用者数の将来推計（人手不足の深刻化を示す）

AX（AI Transformation）と経営リテラシー — 4類型

2026年版白書の特徴的な概念が「AX（AI Transformation）」と、経営者の「AIリテラシー」の4類型分析です。AIをどこまで経営に取り込んでいるかで、中小企業を以下の4段階に分類しています。

類型	特徴	付加価値への効果
① AI未活用型	AI・デジタルツール両方を未導入。人手と勘に依存	ベースライン
② デジタル活用型	業務系ソフト・クラウドは使うがAI未導入	やや高め
③ AI部分活用型	生成AI等を特定業務で試験的に活用	明確に高い
④ AX推進型	AI活用を経営戦略に位置付け、全社横断的に推進	最も高い（付加価値増加率約23%）