【中小企業診断士試験令和7年度過去問財務会計第3問解説】税抜経理方式の消費税納付額と所得金額を図解で整理

過去問を解いていて、消費税の計算と法人税の所得金額が1問に同居していて戸惑ったことはありませんか。私も最初は「どちらを先に計算すればよいのか」と迷いました。この問題は「同じ取引を2つの視点で見る」という構造が分かると、ぐっと整理できます。

この問題は「消費税の納付税額」と「法人税の所得金額」のどちらが正しいかを4つの選択肢から選びます。税抜経理方式という前提が計算の鍵です。まず問題全体を確認してから、2つの計算を順番に整理していきます。

以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税（以下、消費税とする。）の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。

【資料】

・ 1個1,100円（消費税100円を含む）の商品を1,000個仕入れ、現金で支払った。

・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円（消費税150円を含む）で販売し、代金は現金で受け取った。

・期末において200個の商品が在庫として残っている。

ア　消費税の納付税額は20,000円である
イ　消費税の納付税額は40,000円である
ウ　所得金額は200,000円である
エ　所得金額は440,000円である

正解

ア（消費税の納付税額は20,000円）
消費税の計算が正しい選択肢はアのみ。所得金額は400,000円だが選択肢に存在せず、ウ・エはどちらも誤り。

この問題の構造を整理する

財務・会計目次での位置づけ

財務・会計
├── 第1章　財務会計の基礎
│ └── 消費税の経理処理（税抜・税込）　← 今ここ
├── 第2章　決算整理
│ └── 棚卸資産・売上原価の計算　← 今ここ
└── 法人税の課税所得計算　← 横断論点

★★★★

頻出度

消費税計算はほぼ毎年登場

★★★★

難易度

2論点複合・罠が3種類ある

3〜4

分

本番の目安（消費税を先に解く）

この問題が珍しいのは、消費税と法人税の2つを同時に扱っている点です。4つの選択肢のうち正しいものを一つ選ぶのですが、ア・イは消費税の話、ウ・エは所得金額の話と、論点が分かれています。

解き方のコツは「消費税を先に計算する」こと。計算が単純で数字が出やすく、アとイが絞れればウとエを確認する必要が減ります。

① 消費税の納付税額を計算する

計算構造：売上消費税 − 仕入消費税＝納付税額

消費税は「売上で預かった消費税」から「仕入で先払いした消費税」を引いた差額を国に納めます。この差引きが消費税計算の基本です。

仮受消費税（売上）

120,000円

150円 × 800個

−

仮払消費税（仕入）

100,000円

100円 × 1,000個

納付税額

20,000円

正解：選択肢ア

項目	計算	金額	注意点
仮受消費税（売上）	150円 × 800個	120,000円	販売した800個分
仮払消費税（仕入）	100円 × 1,000個	100,000円	仕入れた全個数（在庫200個も含む）
消費税の納付税額	120,000 − 100,000	20,000円	→ 選択肢アが正解

最も多い誤り：仕入消費税を「800個分」で計算してしまう

仕入消費税の控除は「売れた個数」ではなく「仕入れた全個数（1,000個）」が対象です。消費税の仕入税額控除は仕入れた瞬間に控除権が生まれます。200個が在庫になっていても、仕入時に支払った消費税100,000円は全額控除できます。イ（40,000円）はここを間違えた数字です。

② 法人税の所得金額を計算する

税抜経理方式では「消費税抜きの数字」だけで計算する

税抜経理方式では、消費税を完全に取り除いた金額だけで損益を計算します。売上も仕入も、すべて消費税なしの数字で扱います。

売上高（税抜）を確認する

1個1,650円のうち消費税150円を除いた1,500円が売上単価。

売上高 = 1,500円 × 800個 = 1,200,000円

仕入高（税抜）を確認する

1個1,100円のうち消費税100円を除いた1,000円が仕入単価。

仕入高 = 1,000円 × 1,000個 = 1,000,000円

期末棚卸資産を計算する

200個が残っている。単価は仕入時の1,000円（税抜）。

期末棚卸資産 = 1,000円 × 200個 = 200,000円

売上原価を求める

仕入高から期末在庫を引いた金額が、売れた800個分の原価。

売上原価 = 1,000,000 − 200,000 = 800,000円

所得金額を求める

売上高から売上原価を引いた差額が所得金額。

所得金額 = 1,200,000 − 800,000 = 400,000円
400,000円は選択肢に存在しません。ウ（200,000）もエ（440,000）も誤りです。

項目	計算	金額
売上高（税抜）	1,500円 × 800個	1,200,000円
仕入高（税抜）	1,000円 × 1,000個	1,000,000円
期末棚卸資産	1,000円 × 200個	△ 200,000円
売上原価	1,000,000 − 200,000	800,000円
所得金額	1,200,000 − 800,000	400,000円（選択肢なし）

「所得金額は400,000円なのに選択肢にない」というのが、この問題の設計です。ウとエはどちらも間違っていて、消費税の計算が正しいアを選ぶという形になっています。消費税だけ先に解いてしまえば、所得金額は確認程度で済みます。

選択肢の罠を一つずつ解剖する

選択肢	内容	正誤	この選択肢を選んでしまう思考パターン
ア	消費税 20,000円	✅ 正解	仕入消費税を1,000個分で正しく計算できている
イ	消費税 40,000円	✗	仕入消費税を売れた800個分のみで計算した（100×800=80,000 → 120,000−80,000=40,000）
ウ	所得金額 200,000円	✗	期末在庫200個を棚卸計上し忘れた（1,200,000−1,000,000=200,000）
エ	所得金額 440,000円	✗	税込の金額（1,650円・1,100円）で計算してしまった（1,650×800=1,320,000、1,100×800=880,000）

罠① イ（40,000円）：法人税的な感覚を消費税に持ち込む

法人税では「売れた分だけ原価計上」します。その感覚のまま消費税を計算すると、「800個売ったから控除は800個分」という誤解が生まれます。消費税の仕入税額控除は仕入れた瞬間に確定します。在庫になっても控除は消えません。

罠② ウ（200,000円）：期末棚卸の「消し忘れ」

1,000個仕入れて800個売ると、在庫が200個残ります。この200個分（200,000円）を期末棚卸資産としてB/Sに計上し、売上原価から除くのが会計ルールです。計算に集中すると期末在庫の存在を忘れやすく、「1,200,000−1,000,000=200,000」という誤りに落ちます。

罠③ エ（440,000円）：問題文の前提を読み飛ばす

「税抜経理方式を採用しており」という一文を見落とすと、1,650円・1,100円という税込金額をそのまま使います。1,650×800=1,320,000、1,100×800=880,000という計算になり、差額440,000という一見もっともらしい数字が出てきます。問題文の冒頭条件が勝負を決める典型的な罠です。

間違えた場合の立て直しルート

イを選んだ場合 → 消費税の「仕入税額控除は仕入れた全個数」を確認する
ウを選んだ場合 → 売上原価の計算（仕入高 − 期末棚卸 = 売上原価）を確認する
エを選んだ場合 → 税抜経理と税込経理の違い、計算に使う金額の単価を確認する

税抜経理方式の仕組みを根本から整理する

消費税は「あなたの売上ではなく、国に代わって預かるお金」です。1,650円で商品を売ったとき、150円はお客さんが負担した消費税であり、あなたの利益ではありません。税抜経理はそのことを帳簿の上で正確に表現する方法です。

税抜経理方式の仕訳イメージ

【仕入時】1,000個 × 1,100円（税込）を現金で支払い

仕入　　　　　1,000,000 ／現金　　1,100,000

仮払消費税　　　100,000

【販売時】800個 × 1,650円（税込）を現金で受け取り

現金　　　　1,320,000 ／売上　　　1,200,000

仮受消費税　　120,000

【期末決算時】消費税を清算 → 未払消費税として計上

仮受消費税　　120,000 ／仮払消費税　100,000

未払消費税　　20,000

この仕訳の流れを見ると、消費税は損益に一切関与しないことが分かります。P/Lに残るのは「売上1,200,000」と「売上原価800,000」だけ。所得金額は400,000円です。

税抜経理 vs 税込経理の違い

税抜経理方式（本問）

売上・仕入を消費税抜きで記帳

消費税は仮勘定（仮受・仮払）で処理

P/Lに消費税の影響が出ない

本業の損益がクリアに見える

税込経理方式（参考）

売上・仕入を税込金額で記帳

消費税を仮勘定で管理しない

納付消費税は租税公課として費用計上

小規模事業者・免税事業者に多い

選択肢をイメージで理解する｜なぜ正解で、なぜ不正解なのか

消費税と所得金額、それぞれの計算でどこを間違えると各選択肢になるのかを整理します。計算プロセスを追うことで「なぜそうなるか」が見えてきます。

ア

消費税の納付税額は20,000円 → 正しい計算

✓ 正解

税抜経理方式のポイント：仮受消費税 − 仮払消費税＝納付税額
仮払消費税は「仕入れた全数（1,000個）分」が控除対象になります。在庫になった200個分も含めて仕入税額控除が使えます。

仮受消費税（売上側）: 800個 × 150円120,000円

仮払消費税（仕入側）: 1,000個 × 100円▲100,000円

消費税納付税額20,000円

「売れた800個分だけが控除対象」と思いがちですが、仕入税額控除は「仕入れた時点で控除権が発生」します。在庫になった200個分も、仕入れた時に支払った消費税として控除できます。これが税抜経理方式の重要なポイントです。

📌 仕入税額控除は「仕入れた全数」が対象。売れた分だけではない。

イ

消費税の納付税額は40,000円 → 在庫分の仕入消費税を控除し忘れた場合

✗ 誤り

イになる計算ミス：売れた800個分の仕入消費税しか控除しなかった

仮受消費税: 800個 × 150円120,000円

仮払消費税: 800個 × 100円（誤）▲80,000円

誤った計算結果40,000円

「売れた分だけが経費になる」という売上原価の考え方を消費税にも当てはめてしまうと、イを選んでしまいます。しかし消費税の仕入税額控除は「仕入れた時点」で発生します。在庫200個分（100円×200個＝20,000円）を控除し忘れた結果が40,000円です。

📌 売上原価の「期末在庫を除外する」ルールを消費税に混在させると誤り。消費税は仕入全数が控除対象。

ウ

所得金額は200,000円 → 仕入全数を売上原価にしてしまった場合

✗ 誤り

ウになる計算ミス：売れた分に関係なく仕入1,000個全部を売上原価にした

売上（税抜）: 800個 × 1,500円1,200,000円

売上原価: 1,000個 × 1,000円（誤・全数計上）▲1,000,000円

誤った所得金額200,000円

売上原価は「売れた分だけ」を計上します（800個分）。在庫として残っている200個分は期末商品として資産計上し、費用にはなりません。仕入1,000個の全額を費用にすると、期末在庫200個分（200,000円）が過剰に費用計上されて所得が圧縮されます。

📌 売上原価＝売れた分だけ。在庫分は期末商品（資産）として残す。

エ

所得金額は440,000円 → 消費税込みの金額で計算してしまった場合

✗ 誤り

エになる計算ミス：税込金額（1,650円・1,100円）をそのまま使った

売上（税込）: 800個 × 1,650円（誤）1,320,000円

売上原価（税込）: 800個 × 1,100円（誤）▲880,000円

誤った所得金額440,000円

税抜経理方式の最大のポイントは「消費税を仮勘定で切り離して、損益に影響させない」ことです。所得金額の計算では税抜金額（1,500円・1,000円）を使わなければなりません。問題文の「1,100円（消費税100円を含む）」という表現を見て、「税込価格をそのまま使ってもいい」と判断すると、エを選んでしまいます。

📌 税抜経理＝損益計算は税抜金額で行う。「消費税を含む」という文言は計算から除外する金額を示している。