乗数効果・均衡予算乗数定理・クラウディングアウト | 中小企業診断士1次試験経済学・経済政策

「政府が100億円使うと、GDPはそれ以上に増える」——乗数効果を初めて聞いたとき、なぜそうなるのか不思議でした。「消費者が消費し、それがまた誰かの収入になり……」という連鎖を追って、やっとその仕組みが見えた気がします。

乗数効果は「政府支出や投資の増加が、その何倍もGDPを増加させる」というケインズ経済学の核心的な概念です。乗数の計算式・各乗数の比較・均衡予算乗数定理まで順に整理します。

乗数効果のメカニズム

政府が公共事業に100億円支出すると、建設会社の収入が100億円増えます。建設会社の従業員はその一部を消費し（例：80億円）、その消費が小売業者の収入になり、さらにその一部が……という連鎖が続きます。

政府支出 △G = 100億円

建設会社の収入が100億円増加。

第1ラウンド消費 = 80億円（MPC=0.8）

建設会社の従業員が80億円を消費。限界消費性向（MPC）= 0.8 として。

第2ラウンド消費 = 64億円

小売業者が80億円のうち80%（=64億円）を消費。この連鎖が無限に続く。

∞

合計 △Y = 500億円（乗数 = 5）

100 + 80 + 64 + 51.2 + … = 100 × 1/(1−0.8) = 100 × 5 = 500億円のGDP増加。

政府支出乗数 = 1 / (1 − MPC) = 1 / MPS
MPC：限界消費性向（追加所得のうち消費に回す割合）
MPS：限界貯蓄性向（追加所得のうち貯蓄に回す割合）= 1 − MPC

例：MPC = 0.8 なら、乗数 = 1/(1-0.8) = 5

各種乗数の比較

財政政策には「政府支出を増やす」「減税する」「両方同時に行う」という選択肢があります。それぞれで乗数が異なります。

1/(1−c)

政府支出乗数
政府がΔG支出 → GDP増加倍率
c = MPC とすると乗数 = 1/MPS

−c/(1−c)

租税乗数
税金をΔT増やすと → GDP減少
符号がマイナス（増税でGDP減少）

= 1

均衡予算乗数
ΔG=ΔT で財政収支不変でも
GDPは必ず1倍増加する（定理）

政策手段	乗数の大きさ（c=MPC）	具体例（c=0.8）	理由
政府支出増加 △G	1/(1−c) = 1/MPS	1/0.2 = 5	直接的な需要増加から消費の連鎖が始まる
減税 △T（税収減少）	c/(1−c)	0.8/0.2 = 4	減税分の一部が貯蓄に回るため効果は小さい
政府移転支出（社会保障給付）	c/(1−c)	4（減税と同じ）	受け取った人がMPCに従って消費するため減税と同じ
均衡予算（△G=△T）	1（均衡予算乗数定理）	+1（常に）	政府支出乗数−租税乗数 = 1/(1−c)−c/(1−c) = 1

均衡予算乗数定理とは

均衡予算乗数定理とは、「政府支出の増加額と同額の増税を行っても（財政収支は変わらなくても）、GDPは支出増加額だけ増加する（乗数＝1）」という定理です。

直感的な理解：
政府がΔG = 100億円支出し、同時にΔT = 100億円増税するとします。
・政府支出の効果：+100 × (1/MPS) = +500億円のGDP増加
・増税の効果：−100 × (MPC/MPS) = −400億円のGDP減少
・合計：+500 − 400 = +100億円（=ΔG）

これが c の値に関わらず常に成立します。「財政中立でもゼロではなく1倍の乗数がある」という直感に反する重要な定理です。

クラウディングアウト：財政政策の限界

IS-LMモデルの視点から見ると、政府支出増加（IS曲線の右シフト）が必ずしも設計通りのGDP増加をもたらさない理由があります。それがクラウディングアウトです。

ステップ	内容
①	政府支出増加 → IS曲線が右シフト → 国民所得↑の圧力
②	国民所得増加 → 貨幣需要増加 → 金利上昇（LM曲線は不変）
③	金利上昇 → 民間投資の減少（投資が抑制される）
④	民間投資減少で IS曲線が左に引き戻される（財政乗数が小さくなる）
結論	クラウディングアウトが大きいほど財政政策の効果が弱まる

クラウディングアウトが大きくなる条件：
・LM曲線が急（垂直に近い）ほど金利が上がりやすい → クラウディングアウト大
・IS曲線が緩やか（水平に近い）ほど金利上昇で投資が大きく減る → クラウディングアウト大
・流動性の罠（LM曲線が水平）のときはクラウディングアウトが発生しない → 財政政策が最も効果的

飲食店チェーンで乗数効果を考える

地方自治体が「商店街振興」に10億円支出したとします（MPC = 0.75 の地域）。

ラウンド	地域内での支出	累積GDP増加
自治体支出	10億円（工事費・イベント費）	10億円
第1ラウンド	請負業者が7.5億円消費（MPC=0.75）	17.5億円
第2ラウンド	飲食店等が5.6億円消費	23.1億円
第3ラウンド	4.2億円消費	27.3億円
収束後	乗数 = 1/(1−0.75) = 4	合計 40億円

※ただしこれは閉鎖経済の単純モデルです。実際には輸入や税率の影響でより小さくなります。

過去問で確認しよう

限界消費性向が0.6の経済において、政府支出を100億円増加させた場合のGDPの増加額として、最も適切なものはどれか。

ア　60億円
イ　100億円
ウ　167億円
エ　250億円

解説

エが正解です。
政府支出乗数 = 1/(1−MPC) = 1/(1−0.6) = 1/0.4 = 2.5
GDP増加 = 100億円 × 2.5 = 250億円。エが正解。

均衡予算乗数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　均衡予算乗数は、限界消費性向の大きさに依存する。
イ　政府支出の増加額と同額の増税を行っても、GDPは支出増加額だけ増加する。
ウ　均衡予算乗数はゼロである（財政収支が変わらなければGDPも変わらない）。
エ　減税の乗数は政府支出乗数より大きい。

解説

イが正解です。
ア：均衡予算乗数は常に1であり、MPCの大きさに関わらず一定。
イ：均衡予算乗数 = 政府支出乗数 − 租税乗数 = 1/(1−c) − c/(1−c) = 1。常に1。正解。
ウ：均衡予算乗数はゼロではなく1（GDP増加はΔGと同額）。
エ：減税乗数 = c/(1−c) < 1/(1−c) = 政府支出乗数。政府支出の方が大きい。