U「後継者がいないなら、M&Aで第三者に引き継いでもらえばいい」——そう言われても、中小企業のM&Aって具体的にどうするのかよくわかりませんでした。国が整備したM&A支援の枠組みを整理しました。
この記事でわかること
- 事業引継ぎ支援センターの役割と全国設置状況
- M&A支援機関登録制度（2021年〜）の目的と登録要件
- 中小M&Aガイドライン（経済産業省）の主な内容
- M&Aの流れ（仲介型・FA型）とPMIの重要性
- 中小企業M&Aに活用できる補助金・税制優遇
目次
事業引継ぎ支援センターとM&A支援機関登録制度
| 支援の枠組み | 概要 | 特徴 |
|---|---|---|
| 事業引継ぎ支援センター | 全国47都道府県に設置（中小機構が管轄）。後継者不在の中小企業と引継ぎ希望者をマッチング | 無料・秘密厳守。M&A仲介業者との連携も行う |
| M&A支援機関登録制度 | 2021年〜。M&A仲介・FA（財務アドバイザリー）業者が中小企業庁に登録 | 手数料の透明化・利益相反の防止。補助金活用の要件 |
| 中小M&Aガイドライン | 2020年策定（経済産業省）。仲介業者・FA・士業等のM&A支援機関が守るべき行動規範 | 利益相反開示・手数料の透明化・誠実な説明義務 |
中小企業M&Aの流れ
M&Aの基本フロー（売り手側視点）
① 相談・方針決定：事業引継ぎ支援センターや専門家に相談。自社の強み・価値を把握② 企業価値評価（バリュエーション）：DCF法・純資産法・類似会社比較法等で株式価値を算定
③ マッチング・交渉：買い手候補企業を探索。秘密保持契約（NDA）締結後に情報開示
④ 基本合意・デューデリジェンス（DD）：財務・法務・事業の調査。リスク洗い出し
⑤ 最終契約・クロージング：株式譲渡契約・事業譲渡契約を締結し、対価を受領
⑥ PMI（統合後管理）：人員・システム・文化の統合。M&A成否を左右する最重要フェーズ
Uのメモ
学習メモ
- 事業引継ぎ支援センター：全47都道府県・無料・中小機構が管轄
- M&A支援機関登録制度（2021年〜）：仲介・FA業者が登録→補助金対象・手数料透明化
- 中小M&Aガイドライン（2020年〜）：利益相反の開示・誠実説明義務・手数料透明化が3本柱
- PMI（Post Merger Integration）：M&A成立後の統合作業。人・システム・文化の統合が課題
- M&A補助金：事業承継・引継ぎ補助金（専門家費用・システム改修費等を補助）
