U「経営が苦しくなったとき、最初にどこに相談すればいい？」過去問を解いていて、「中小企業活性化協議会」という名前が出てきて戸惑いました。2022年に再生支援協議会と活性化協議会が統合されてできた機関です。再生の手続きの全体像を整理しました。
この記事でわかること
- 中小企業活性化協議会（2022年〜）の機能と相談窓口
- 私的整理・特定調停・事業再生ADRの違い
- 早期経営改善計画（ポスト私的整理）の概要
- 中小企業版私的整理ガイドライン
- 法的整理（民事再生・会社更生）との使い分け
目次
中小企業活性化協議会——再生支援の統合窓口
中小企業活性化協議会とは
2022年4月、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して発足。全国47都道府県の商工会議所等に設置。主な機能：
① 早期段階（プレ再生）：財務・事業改善のアドバイス、早期経営改善計画策定支援
② 再生段階：金融機関との調整、私的整理計画の策定・調整
③ 秘密厳守・無料：相談内容は外部に漏れない
再生手続きの種類と比較
| 手続きの種類 | 内容 | 裁判所関与 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 私的整理 | 債権者と任意の合意で債務を整理。法的手続きなし | なし | 秘密性高・柔軟・全債権者の同意が必要 |
| 特定調停 | 裁判所の調停委員が仲介し、債権者と合意形成 | あり（調停） | 法的効力あり・低コスト |
| 事業再生ADR | 認定ADR機関が仲介する法的整理に準じた手続き | なし（認定機関） | 金融機関の同意が前提・産業競争力強化法に基づく |
| 民事再生 | 裁判所が関与し、再生計画を認可する法的手続き | あり（再生手続） | 全債権者に効力・事業継続可能 |
| 会社更生 | 株式会社のみ対象。裁判所が更生計画を認可 | あり（更生手続） | 強力な拘束力・担保権も制約 |
Uのメモ
学習メモ
- 中小企業活性化協議会：2022年4月〜。再生支援協議会＋経営改善支援センターが統合
- 早期経営改善計画：税理士等専門家の支援で策定・費用の3分の2を補助（上限25万円）
- 私的整理：裁判所関与なし・秘密性高・全債権者の同意必要
- 事業再生ADR：産業競争力強化法に基づく認定機関が仲介・金融債務のみが対象
- 民事再生：裁判所関与・事業継続しながら再生・中小企業でも利用可能
