民法の時効・担保物権（抵当権・質権） | 中小企業診断士1次試験経営法務

「時効」と聞いて最初に思い浮かべたのは刑事ドラマの「時効成立！」でした。でも民法の時効は「権利を使わないでいると消えてしまう」という制度。お金を貸したまま何年も放置すると請求できなくなる——経営者が知っておくべき大事なルールだと気づきました。

この記事でわかること

消滅時効の期間・起算点・完成猶予・更新の仕組み
取得時効（所有権・その他の財産権）の要件
担保物権の種類（抵当権・根抵当権・質権・留置権・先取特権）
抵当権の順位・競売・法定地上権
保証・連帯保証・連帯債務の違い

消滅時効——権利は使わないと消える

消滅時効とは、権利者が一定期間権利を行使しないでいると、その権利が消滅する制度です。2020年施行の改正民法で大幅に整理されました。

消滅時効の原則（2020年改正後・試験頻出）

債権の消滅時効：次のいずれか早い方
① 権利を行使できることを知った時から 5年
② 権利を行使できる時から 10年

不法行為の損害賠償請求権：
① 損害・加害者を知った時から 3年（人身損害は5年）
② 不法行為の時から 20年

用語	意味	例
完成猶予	時効の完成を一時的に止める。猶予期間後に新たな時効が進行する	裁判上の請求・差押え中は完成猶予
更新	時効のカウントがリセットされゼロから再スタート	確定判決・債務の承認（一部弁済・利息支払い）で更新
援用	時効の利益を受けるための意思表示（自動的には消滅しない）	債務者が「時効援用します」と通知
放棄	時効完成後に時効の利益を放棄すること。完成前の放棄は無効	「時効は援用しません」と言ってしまった場合

取得時効

所有権の取得時効：占有開始時に善意・無過失なら10年、悪意または有過失なら20年
「占有」＝自分のものとして支配している状態
所有権以外の財産権（地上権・地役権等）も同様に適用される

担保物権——貸したお金を守る仕組み

お金を貸す際に「返済できなければこの不動産を売ってもよい」という約束が担保物権です。法律で定められた法定担保物権と、当事者が設定する約定担保物権があります。

担保物権	種類	特徴
留置権	法定	他人の物を正当に占有し、その物に関する債権が弁済されるまで留置できる権利。修理代を払わない車を引き渡さない例
先取特権	法定	法律上当然に他の債権者に優先して弁済を受ける権利。給料・請負代金等
質権	約定	債務者から物の占有を受け、弁済がなければその物から優先弁済を受ける。占有移転が必要（預かる）
抵当権	約定	占有移転なしに不動産を担保に取る。登記で公示。最も実務で使われる担保
根抵当権	約定	一定の範囲の債権を極度額まで担保する。銀行の継続的な融資関係に使われる

抵当権のポイント（試験頻出）

順位：登記の先後で決まる。1番抵当権者が最優先で配当を受ける
競売：債務不履行時に裁判所に申し立て、不動産を競売して弁済を受ける
法定地上権：土地と建物が同一所有者の状態で抵当権が設定され、競売で別々の所有者になった場合、建物のために自動的に地上権が成立する
物上代位：担保目的物が売却・滅失した場合、その代価（保険金・売却代金等）に対して優先権を行使できる

保証・連帯保証・連帯債務の違い

種類	催告の抗弁権	検索の抗弁権	分別の利益
通常の保証	あり（まず主債務者へ）	あり（主債務者の財産から先に）	あり（連帯保証人が複数なら頭割り）
連帯保証	なし	なし	なし（全額請求できる）
連帯債務	なし	なし	なし（各債務者に全額請求可）