リース会計まとめ|ファイナンスリースとオペレーティングリースを図解で整理

リース取引は「実質的に買っているのか、借りているだけなのか」によって会計処理が大きく変わります。ファイナンスリースとオペレーティングリースの判定基準、貸借対照表への計上方法、利息相当額の配分まで、試験頻出の論点を整理します。

目次

リース取引の2分類

ファイナンスリース(Finance Lease)
  • リース期間中、解約不能
  • リース料総額の現在価値 ≧ 見積現金購入価額の概ね90%以上(フルペイアウト)
  • 経済的耐用年数の概ね75%以上をリース期間が占める
  • 会計処理:売買取引に準じる(資産・負債をBSに計上)
オペレーティングリース(Operating Lease)
  • ファイナンスリース以外のすべて
  • 短期・解約自由なものが多い
  • 資産・負債をBSに計上しない(オフバランス)
  • 会計処理:賃貸借取引として費用処理
  • 支払リース料を全額費用計上
ファイナンスリース判定の2要件(どちらか一方を満たせばファイナンスリース)
解約不能:中途解約が原則できない(またはできても多額の違約金が発生する)
フルペイアウト:リース料総額の現在価値 ≧ 見積現金購入価額の90%以上、または経済的耐用年数の75%以上をリース期間が占める

ファイナンスリースの会計処理(借手)

リース開始時のBS計上

リース資産(借方・資産)
  • 計上額:見積現金購入価額 or リース料総額の現在価値の低い方
  • 有形固定資産として計上
  • 減価償却:リース期間で定額法(または生産高比例法)
  • 残存価額:所有権移転外の場合はゼロ
リース債務(貸方・負債)
  • 計上額:リース資産と同額
  • 1年以内返済分:流動負債に分類
  • 1年超返済分:固定負債に分類
  • 利息相当額は毎期配分して支払利息に計上

利息相当額の配分方法

利息相当額の総額(計算の起点)
利息相当額 = リース料総額 − リース資産計上額
利息法(原則)
  • 各期の利息 = 期首リース債務残高 × 実効利子率
  • 期首残高が減るごとに利息額も減少していく
  • 所有権移転ファイナンスリースに適用
定額法(容認)
  • 各期の利息 = 利息相当額総額 ÷ リース期間(年数)
  • 毎期均等額を配分する簡便法
  • 所有権移転外ファイナンスリースに認められる

所有権移転 vs 所有権移転外

区分 所有権移転ファイナンスリース 所有権移転外ファイナンスリース
所有権の帰属 期間終了後に借手へ移転 貸手に留まる
残存価額 通常の固定資産と同じ(例:10%) ゼロ
耐用年数 経済的耐用年数 リース期間
利息配分 利息法(原則) 定額法(容認)

3種類の取引比較

項目 購入(借入金) ファイナンスリース オペレーティングリース
BS資産計上 あり(固定資産) あり(リース資産) なし
BS負債計上 あり(借入金) あり(リース債務) なし
PL費用(毎期) 減価償却費+支払利息 減価償却費+支払利息 支払リース料(全額)
財務レバレッジ 上昇 上昇 変わらない(オフバランス)
ROA(総資産利益率) 低下しやすい 低下しやすい 影響を受けにくい
オペレーティングリースの活用動機:BSに資産・負債が現れないため、見かけ上の財務指標(負債比率・ROA等)が改善する。これをオフバランス効果という。ただし国際会計基準(IFRS16号)では、ほぼすべてのリースをBS計上することが求められている。

過去問で確認する

H26年 第7問
財務・会計リース会計

所有権移転外ファイナンスリース取引における借手の会計処理として、最も適切なものはどれか。

解答のポイント:所有権移転外ファイナンスリースでは、残存価額をゼロ、耐用年数はリース期間として減価償却する。利息相当額の配分は定額法(容認)が認められる。リース資産・リース債務をBSに計上する点は所有権移転ファイナンスリースと共通。

H29年 第9問
財務・会計フルペイアウト判定

ファイナンスリース取引の判定要件として、フルペイアウト基準の説明として最も適切なものはどれか。

解答のポイント:フルペイアウト要件は「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額の概ね90%以上」または「リース期間が経済的耐用年数の概ね75%以上」のいずれかを満たすこと。現在価値ベースで比較する点がポイント。

R3年 第8問
財務・会計財務指標への影響

オペレーティングリース取引をファイナンスリース取引に変更した場合の財務指標への影響として、最も適切なものはどれか。

解答のポイント:オペレーティング→ファイナンスへの変更でBSに資産・負債が計上される。総資産が増加するためROA(総資産利益率)は低下する。負債が増加するため負債比率は上昇する。PL費用は「リース料一本」から「減価償却費+支払利息」に変化する。

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この記事を書いた人

中小企業診断士試験勉強中のアラフィフシングルマザーです。
大学卒業後から現在まで、数々の失敗をしながらずっと自営業として試行錯誤を重ねてきました。
もっときちんと経営やビジネスの知識を身につけて、将来は他の事業者の方のお役にも立てたらいいな、と思うようになり、中小企業診断士の試験に挑戦中です。

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