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「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」——名前は覚えているのに補助率と上限額がごっちゃになる方、多くありませんか。試験頻出の3大補助金を比較表で一気に整理します。数字ごと覚えたい方はここから始めてください。
3大補助金の全体像——まず比較表で把握する
| 補助金名 | 対象事業者 | 補助対象 | 補助率 | 補助上限額 | 管轄 |
|---|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） | 中小企業・小規模事業者 | 革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等 | 1/2（小規模事業者・一定要件で2/3） | 750万円〜1億円（枠により異なる） | 中小企業庁（全国中小企業団体中央会） |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（商工業者・NPO等） | 販路開拓・生産性向上のための取組（広告・展示会出展・改装等） | 2/3 | 50万円〜250万円（枠により異なる） | 中小企業庁（日本商工会議所・全国商工会連合会） |
| IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業） | 中小企業・小規模事業者 | 業務効率化・売上拡大のためのITツール（ソフトウェア・クラウド・導入費用） | 1/2〜3/4（枠により異なる） | 5万円〜450万円（枠により異なる） | 中小企業庁（IT導入支援事業者経由） |
各補助金には複数の「枠（類型）」があり、枠によって補助上限額・補助率が変わります。試験では「基本枠の補助率と代表的な上限額」を覚えておけば十分です。最新の公募要領は毎年更新されるため、数字は「おおよその水準」として把握してください。
3補助金の違いを一言で言うと「ものづくり＝設備投資」「持続化＝販路開拓」「IT導入＝ITツール導入」です。それぞれの詳細を見ていきましょう。
ものづくり補助金——革新的な設備投資への支援
中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金。毎年複数回の公募があり、採択件数も多い。2013年から実施されており、中小企業政策の代表的な補助金。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者（製造業・サービス業・商業等） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費・海外旅費 |
| 補助率 | 1/2（中小企業）、2/3（小規模事業者・一定の加点要件あり） |
| 補助上限額 | 通常枠：750万円、グローバル展開型：3,000万円、大規模賃上げ促進特例：1億円（参考値） |
| 申請要件 | 「革新的」な取組であること・賃上げ要件あり（付加価値額・賃金の向上目標） |
| 審査基準 | ①技術面②事業化面③政策面の3観点（革新性・実現可能性・成長戦略への貢献度） |
| 採択率 | 40〜50%程度（年度・枠・申請数により変動） |
| 補助事業期間 | 交付決定日から最長2〜3年（枠により異なる） |
単なる設備更新・既存製品の生産増加は対象外。既存の製品・サービスと差別化された新製品・新サービス、または革新的な生産プロセスの改善が求められます。事業計画書に「革新性の説明」「差別化ポイント」「市場ニーズ」を具体的に記述することが採択のカギです。
近年のものづくり補助金には「付加価値額・給与支給総額・最低賃金の向上」を目標とする賃上げ要件が課せられています。達成できない場合は補助金の返還が求められることも。試験では「条件・要件」より「補助率・上限額・対象」を優先して覚えてください。
小規模事業者持続化補助金——販路開拓への支援
小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が販路開拓・生産性向上のための取組を行う場合に支援する補助金。商工会・商工会議所が支援機関として関与するのが特徴。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 20人以下 |
| 商業（卸売・小売）・サービス業 | 5人以下 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 小規模事業者（会社・個人事業主）、一定のNPO法人等 |
| 対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・借料・設備処分費・委託費・外注費 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 通常枠：50万円、賃金引上げ枠：200万円、卒業枠：200万円、後継者支援枠：200万円、創業枠：200万円、インボイス枠（特例）：100万円（参考値） |
| 申請窓口 | 商工会議所地区：日本商工会議所、商工会地区：全国商工会連合会 |
| 支援機関の関与 | 商工会・商工会議所が経営計画書の作成支援・確認書の発行を行う（申請必須） |
| 採択率 | 60〜70%程度（比較的高い） |
持続化補助金の申請には商工会または商工会議所が発行する確認書が必要です。この支援機関との関係が他の補助金との大きな違い。試験でも「持続化補助金の申請には商工会議所等の確認が必要」という内容が問われます。
持続化補助金では「経営計画書」と「補助事業計画書」の2点セットが審査されます。経営計画書には自社の強み・弱み・機会・脅威（SWOT分析的な視点）と今後の方向性を記載。補助事業計画書には補助事業の内容・スケジュール・補助対象経費を具体的に記載します。
IT導入補助金——ITツール導入への支援
中小企業・小規模事業者が業務効率化・売上拡大のためにITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する際に支援する補助金。IT導入支援事業者（ベンダー）が登録されたITツールを通じて申請する仕組みが特徴。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者（全業種） |
| 対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費（設定・研修等）・ハードウェア購入費（特定枠のみ） |
| 補助率・上限額（枠別） | 通常枠A：1/2・上限150万円未満、通常枠B：1/2・150万〜450万円、セキュリティ対策推進枠：1/2・5万〜100万円、インボイス対応類型：3/4・上限50万円（小規模）等 |
| 申請の流れ | ①IT導入支援事業者（ベンダー）の選定→②ITツールの選定→③申請（事業者＋支援事業者の共同申請）→④交付決定→⑤ITツール導入・支払い→⑥実績報告 |
| IT導入支援事業者 | 中小企業庁に登録されたITベンダー・コンサルタント。申請から実績報告まで事業者とともに手続きを進める |
| 採択率 | 非公開（枠により異なるが概ね高め） |
IT導入補助金は事業者が単独で申請することはできません。必ずIT導入支援事業者（登録ベンダー）と共同で申請します。また補助対象のITツールも事前に登録されたものに限られます。この「ベンダー経由」という仕組みが他の補助金との大きな違い。
・会計・財務ソフト（弥生・freee・マネーフォワード等）
・受発注管理システム
・顧客管理（CRM）・販売管理システム
・ECサイト構築ツール
・テレワーク関連ツール（グループウェア等）
・セキュリティ対策ソフト
・インボイス対応会計システム
3補助金の申請の流れをそれぞれ理解することで、「どの補助金が適切か」を判断する診断士としての実務力も身につきます。
事業再構築補助金——変革への大型支援
コロナ禍を契機に2021年から始まった大型補助金。新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編を支援する。2024年度以降も継続・改訂されており、試験でも出題実績あり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 中小企業・中堅企業（一定の売上減少要件等あり） |
| 補助対象 | 建物費・機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・外注費・知的財産権等関連経費・広告宣伝・販売促進費・研修費 |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・規模により異なる） |
| 補助上限額 | 通常枠：2,000万円〜1億円（中小企業・中堅企業で異なる） |
| 認定支援機関の関与 | 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との事業計画策定が必須 |
| 主な要件 | ①事業再構築指針に沿った取組②付加価値額・賃金向上の目標③認定支援機関との事業計画共同策定 |
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 新分野展開 | 主な業種・事業を変えず、新製品・新サービスで新市場に進出 |
| 事業転換 | 主な業種を変えずに主な事業を転換（新製品・新サービスが売上1位に） |
| 業種転換 | 新たな設備等で主な業種を転換（製造業から飲食業等） |
| 業態転換 | 製品・サービスは変えず、製造方法・販売方法を転換（EC化等） |
| 事業再編 | M&A等により新事業に進出 |
補助金申請の共通プロセスと審査ポイント
※ 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外。「先に使って後から申請」はできません。
| 補助金 | 採択率の目安 | 審査のポイント | 申請のコツ |
|---|---|---|---|
| ものづくり | 40〜50% | 革新性・実現可能性・賃上げへの貢献 | 「革新性」を具体的に説明。競合との差別化を明確に |
| 持続化 | 60〜70% | 販路開拓の具体性・地域性・実現可能性 | 商工会・商工会議所との早期相談。経営計画の根拠を具体的に |
| IT導入 | 非公開（高め） | 業務改善効果・ITツールの適切性 | IT導入支援事業者選びが重要。複数比較推奨 |
| 事業再構築 | 30〜50% | 再構築の必要性・事業計画の実現可能性・市場分析の的確さ | 認定支援機関との緊密な連携。売上減少の客観的証明 |
補助金は「交付決定後に発注・契約・支払いをした経費」が対象です。申請前や交付決定前に発注・支払いを行った経費は原則として補助対象外となります。診断士として中小企業を支援する際に最も伝えるべき注意事項の一つです。
試験対策まとめ——数字と特徴の最終整理
| 補助金名 | 補助率 | 上限額（代表値） | 対象の特徴 | 支援機関 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 1/2（小規模2/3） | 750万円（通常枠）〜1億円 | 革新的設備投資 | 全国中小企業団体中央会 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万円（通常枠）〜250万円 | 小規模事業者の販路開拓 | 商工会・商工会議所（確認書必須） |
| IT導入補助金 | 1/2〜3/4 | 5万円〜450万円 | ITツール導入 | IT導入支援事業者（共同申請必須） |
ものづくり vs 持続化：ものづくりは「中小企業全般＋革新的取組」、持続化は「小規模事業者＋販路開拓」が対象。
IT導入の独自性：IT導入支援事業者（ベンダー）との共同申請が必須。
持続化の独自性：商工会・商工会議所の確認書が必須。
①補助率を問う：ものづくり=1/2基本、持続化=2/3固定、IT=1/2〜3/4
②上限額を問う：ものづくり=750万円基本、持続化=50万円基本
③対象事業者を問う：持続化=小規模事業者のみ
④支援機関を問う：持続化=商工会議所等、IT導入=ベンダー
よくある疑問——FAQ
3大補助金は「対象・補助率・上限額・支援機関」の4点セットで覚えるのが最も効率的です。試験だけでなく、実際の診断士業務でも中小企業への補助金活用支援は重要な実務の一つです。数字を体系的に頭に入れておきましょう。
