消費関数・限界消費性向と乗数効果 | 中小企業診断士1次試験経済学・経済政策

「政府が1兆円の公共事業をすると、GDPはそれ以上に増える」という話を聞いたことがありますか？これが乗数効果です。消費関数の「限界消費性向」がどれくらいかによって、この波及効果の大きさが決まります。最初はなぜ1兆円以上になるのか不思議でしたが、お金が経済の中を巡る仕組みを追うと自然に理解できました。

消費関数——所得と消費の関係を式で表す

ケインズ経済学では、消費（C）は主に所得（Y）によって決まると考えます。この関係を式で表したものが消費関数です。

消費関数の基本形

C = a + bY

C：消費支出
a：基礎消費（自律的消費）——所得がゼロでも発生する最低限の消費。a > 0
b：限界消費性向（MPC）——所得が1単位増えたときに消費が増える割合。0 < b < 1
Y：可処分所得（税引き後の所得）

たとえば C＝50＋0.8Y の場合：所得がゼロでも50万円の消費があり（基礎消費）、所得が100万円増えると消費が80万円増えます（限界消費性向0.8）。

MPC

限界消費性向

ΔC÷ΔY。0と1の間の値。「1万円もらったら何円使うか」の比率

MPS

限界貯蓄性向

1-MPC。所得増加のうち貯蓄に回る割合。MPC+MPS=1が成立

APC

平均消費性向

C÷Y＝a/Y＋b。所得が増えるにつれAPC↓（Yが大きくなるとa/Yが小さくなる）

乗数効果——1万円の投資がなぜそれ以上の効果を生むのか

乗数効果のメカニズムを日常の場面で追ってみます。政府が100万円の道路工事を発注したとして、限界消費性向（b）が0.8だとします。

工事業者が100万円の所得を得る

政府支出100万円が直接、工事業者の収入になる（第1ラウンド）。

業者はうち80万円を消費する（MPC＝0.8）

飲食・買い物・旅行などに80万円支出。20万円は貯蓄。この80万円が次の誰かの収入になる（第2ラウンド）。

次の人も80%を消費する → 64万円が誰かの収入に

80万円×0.8＝64万円。さらにその64万円の80%＝51.2万円……と連鎖が続く（第3ラウンド以降）。

最終的な効果 = 100万円 × (1/1-0.8) = 500万円

等比数列の和の公式から：100×(1+0.8+0.8²+…)＝100÷(1-0.8)＝500万円。当初の投資の5倍のGDP増加が実現する。

乗数（k）の公式

k = 1 ÷ (1 − MPC) = 1 ÷ MPS

MPC＝0.8 → k＝1÷0.2＝5（MPC＝0.6 → k＝1÷0.4＝2.5）
限界消費性向が高いほど乗数は大きくなります。

政府支出乗数・租税乗数・均衡財政定理

政府が財政政策を使う場合、手段によって乗数の大きさが異なります。

財政政策の手段	乗数の大きさ	理由
政府支出（G）の増加	k = 1÷(1-b)	支出全額が直接需要に。MPC＝0.8なら乗数＝5
減税（T）の減少	-b÷(1-b)	減税分の一部が貯蓄に回るため政府支出より小さい。MPC＝0.8なら乗数＝4
G増加＋T増加（均衡財政）	1	政府支出乗数と租税乗数の和は1（均衡財政定理・ハベルモ定理）

均衡財政定理（ハベルモ定理）の直感

同額の政府支出増加と増税（ΔG＝ΔT）を同時に行うと、GDPはΔGだけ増加する（乗数＝1）。
理由：増税でGDPがΔG×b/(1-b)分だけ減少するが、政府支出でΔG×1/(1-b)分増加するため、差し引きΔGだけ増える。

貯蓄のパラドックス——倹約は社会全体にとってマイナスになる？

「節約は美徳」という個人の合理的行動が、社会全体では悪影響をもたらすという逆説が貯蓄のパラドックス（倹約のパラドックス）です。

メカニズム：
皆が貯蓄を増やす（消費を減らす）→ 需要が減少 → 企業の売上減 → 雇用削減・所得低下 → 社会全体の所得が減少
→ 貯蓄しようとした額と同等かそれ以下しか貯蓄できない（総貯蓄量は変わらない or 減少）
個人にとって合理的な行動（節約）が、社会全体では不合理な結果（景気悪化）をもたらす。これを合成の誤謬ともいいます。

この考え方はケインズ経済学の核心であり、不況期に「みんなが節約しましょう」と呼びかけても経済回復にはならない——財政出動などで有効需要を作る必要があるという政策的示唆につながります。

過去問で確認してみましょう

消費関数が C＝20＋0.75Y（単位：兆円）で示される経済において、政府支出を10兆円増加させたときのGDPの増加額として、最も適切なものはどれか。

ア　10兆円
イ　20兆円
ウ　30兆円
エ　40兆円

解説

MPC（限界消費性向）＝0.75
政府支出乗数 k＝1÷(1−MPC)＝1÷(1−0.75)＝1÷0.25＝4
GDPの増加額＝10兆円×4＝40兆円（エ）
乗数の計算は「1÷（1−MPC）」または「1÷MPS」です。MPS＝1−0.75＝0.25→1÷0.25＝4と覚えておくと速いです。

限界消費性向が0.8のとき、政府支出を50兆円増やすと同時に税収も50兆円増やした（均衡予算）。このときGDPの変化として最も適切なものはどれか。

ア　変化しない
イ　50兆円増加する
ウ　200兆円増加する
エ　40兆円減少する

解説

均衡財政定理（ハベルモ定理）：ΔGとΔTを同額増やすと、GDPはΔGだけ増加する（乗数＝1）。
政府支出乗数：1÷(1−0.8)＝5。ΔY_G＝50×5＝250兆円増加
租税乗数：−0.8÷(1−0.8)＝−4。ΔY_T＝50×(−4)＝−200兆円（減少）
合計：250−200＝50兆円増加（イ）
「均衡財政なら乗数＝1」という結論を丸暗記するよりも、政府支出乗数と租税乗数の差が1になることを理解しておくと応用が利きます。