U利益が出ているのに倒産する会社がある。その理由を知ったときに、CF計算の重要性が実感できました。損益計算書の「黒字」と、手元にある「現金」は別物なのです。
キャッシュフロー計算書は、企業の「現金の動き」を3つの活動区分で示す財務諸表です。事例IVでは投資CFの計算（設備投資・売却損益）と、FCF（フリーキャッシュフロー）の算出が頻出テーマです。利益とCFの違いを軸に、計算の手順と企業価値への連動を整理しましょう。
目次
利益とキャッシュの違い（なぜCF計算が必要か）
「利益が出ているのに倒産する」——いわゆる黒字倒産は、損益計算書の利益と実際の現金残高がずれることで起きます。CF計算書は、この「利益とキャッシュの乖離」を可視化するために存在します。
損益計算書の「利益」
発生主義ベース
- 売上は「請求した時点」で計上
- 減価償却費は現金支出なしに費用計上
- 在庫増加分は費用に含まれない
- 掛け売り（売掛金）も売上に含む
- 実態と現金残高が乖離しやすい
vs
CF計算書の「キャッシュ」
現金主義ベース
- 現金が実際に入ってきた時点で計上
- 減価償却費は足し戻す（非現金費用）
- 在庫増加は現金の流出として認識
- 売掛金回収まではCF流入にならない
- 手元現金の増減を正確に把握できる
利益とCFのずれを生む主な要因：減価償却費（非現金費用）、売掛金・買掛金の増減、棚卸資産の増減、設備投資（投資CF）、借入・返済（財務CF）。これらをすべて考慮することで、実態に即したキャッシュの動きが把握できます。
CF計算書の3区分（営業・投資・財務）
CF計算書は「営業活動によるCF」「投資活動によるCF」「財務活動によるCF」の3区分で構成されます。各区分の意味と主な項目をおさえると、どの数字がどこに入るかで迷わなくなります。
| 区分 | 定義 | 主な項目（流入） | 主な項目（流出） | プラスの意味 | マイナスの意味 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 本業（日常的な営業活動）によって生み出した現金の増減 | 売上回収・税引前利益＋減価償却費加算・売掛金減少・棚卸資産減少 | 仕入支払・販管費支払・法人税支払・売掛金増加・棚卸資産増加 | 健全 本業で現金を稼げている |
要注意 本業での現金創出力が弱い |
| 投資CF | 設備投資・有価証券取得など将来の収益基盤への投資活動 | 固定資産の売却収入・投資有価証券の売却・貸付金回収 | 固定資産の取得・投資有価証券の取得・貸付実行 | 縮小・売却 資産を売って現金を回収中 |
積極投資 将来に向けた投資をしている（通常マイナスが正常） |
| 財務CF | 借入・返済・増資・配当など資金調達・返済活動 | 借入実行・社債発行・株式発行 | 借入返済・社債償還・配当支払・自社株買い | 資金調達中 借入や増資で資金を集めている |
返済・還元中 借入返済や配当で資金を外に出している |
健全な企業の典型パターン：営業CF＋・投資CF－・財務CF－。本業で稼ぎ（営業＋）、将来への設備投資をし（投資－）、借入を返済している（財務－）状態が安定成長期の姿です。成長期は財務CFがプラス（資金調達中）になることもあります。
試験で問われる「投資CF」の計算手順
事例IVの記述・計算問題では、設備の取得・売却に伴う投資CFが頻出です。特に「固定資産売却時の損益計上後のCF」と「NPV計算のための税引後CF（投資CF含む）」の算出は正確に手順を覚えることが重要です。
1
設備投資額（初期投資）を確認する
取得原価・附帯費用（輸送費・据付費など）を合算した金額が投資CFの流出額になります。0年度（現時点）に計上し、現在価値への割引は不要です。
投資CF（取得）= 取得原価 ＋ 附帯費用
割引不要：0年度の支出は「現在」の支出なので、現価係数1.0として扱う（そのままの金額を初期投資額として計上）。
2
耐用年数末の売却収入（残存価値）を計算する
設備を耐用年数後に売却する場合、売却収入が投資CF流入として最終年度に加算されます。帳簿価値と売却価格の差額（売却益・損）に対して税効果が発生することに注意が必要です。
税引後売却CF = 売却収入 ＋（帳簿価値 − 売却収入）× 税率 ※売却損の場合は節税効果がプラス
売却益の場合（売却収入 > 帳簿価値）：売却益に課税されるため、税引後売却CF = 売却収入 − （売却収入 − 帳簿価値）× 税率
売却損の場合（売却収入 < 帳簿価値）：売却損が損金算入され節税効果が生じるため、税引後売却CF = 売却収入 ＋（帳簿価値 − 売却収入）× 税率
売却損の場合（売却収入 < 帳簿価値）：売却損が損金算入され節税効果が生じるため、税引後売却CF = 売却収入 ＋（帳簿価値 − 売却収入）× 税率
3
各年度の営業CF（税引後）を算出する
投資による営業上のCF（売上・費用の変化）を年度ごとに計算します。減価償却費の取り扱いはNPV計算と同じ手順です。
税引後営業CF = （売上増加 − 費用増加 − 減価償却費）×（1 − 税率）＋ 減価償却費
4
NPVと投資CFを連動させて計算する
NPV計算では、初期投資（0年度流出）・各年度の税引後営業CF・最終年度の税引後売却CF・運転資本の回収をすべて時系列に並べ、現価係数で割り引いて合算します。
NPV = −初期投資 ＋ Σ（各年度CF × 現価係数）＋ 最終年度税引後売却CF × 現価係数
運転資本の扱い：追加運転資本が必要な場合は0年度に流出・最終年度に回収（同額流入）として計上する。運転資本自体には税効果は発生しない。
U投資CFを計算するとき、売却損益の税効果の向きで最初よく迷いました。「売却益→税金が出ていく→CFが減る」「売却損→税金が戻る→CFが増える」と方向をセットで覚えると、符号ミスがなくなりました。
FCF（フリーキャッシュフロー）の計算と企業価値への連動
FCF（フリーキャッシュフロー）は「企業が事業活動から自由に使えるキャッシュ」です。株主・債権者への分配原資であり、企業価値（DCF法）の計算にも直結する最重要指標です。事例IVでは計算問題・記述問題の両方で問われます。
FCF 計算例
営業利益：500万円 ／ 減価償却費：100万円 ／ 設備投資：200万円 ／ 運転資本増加：50万円 ／ 法人税率：30%
営業利益（EBIT）500万円
− 法人税（× 30%）− 150万円
＝ 税引後営業利益（NOPAT）350万円
＋ 減価償却費（非現金費用の加算）＋ 100万円
＝ 営業CF（簡易版）450万円
− 設備投資（CAPEX）− 200万円
− 運転資本増加− 50万円
＝ FCF（フリーキャッシュフロー）200万円
FCF = NOPAT ＋ 減価償却費 − 設備投資（CAPEX）− 運転資本増加
または FCF = 営業CF（間接法） − 設備投資（CAPEX）として求めることもある。
または FCF = 営業CF（間接法） − 設備投資（CAPEX）として求めることもある。
FCF（フリーキャッシュフロー）
税引後営業利益＋減価償却費－設備投資－運転資本増加。企業が毎年生み出す「自由に使えるキャッシュ」。この値が企業価値計算の起点になります。
割引計算（DCF法）
将来の各期FCFを加重平均資本コスト（WACC）で割り引いて現在価値に換算します。FCFが大きいほど、WACCが低いほど、企業価値は高くなります。
企業価値（継続価値含む）
事業計画期間の各年FCFの現在価値合計 ＋ 最終年度以降の継続価値（ターミナルバリュー）の現在価値 ＝ 事業価値。ここから有利子負債を差し引いたものが株式価値になります。
企業価値の簡易公式（定常成長モデル）：FCFが毎年一定の割合（g）で成長し続けると仮定する場合、企業価値 ＝ FCF ÷（WACC − g）で計算します。試験では「成長率0%」（FCFが永続一定）のケースが出題されることが多く、その場合は企業価値 ＝ FCF ÷ WACC です。
よく出るCF計算問題のパターンと注意点
事例IVのCF関連問題にはいくつかの出題パターンがあります。問題文を見た瞬間にどのパターンかを判断できると、計算の入り口で迷いがなくなります。
パターン1
間接法による営業CFの作成（試算）
「税引前当期純利益に各種調整を加えて営業CFを求める」問題です。間接法では税引前利益をスタートとし、非現金費用（減価償却費）を加算、運転資本の増減・法人税支払いを調整します。
営業CF（間接法）= 税引前当期純利益 ＋ 減価償却費 − 売掛金増加 − 棚卸資産増加 ＋ 買掛金増加 − 法人税支払額
注意：「増加」か「減少」かで符号が変わります。売掛金増加は現金未回収なので減算、買掛金増加は現金未払いなので加算と覚えると迷いにくいです。
パターン2
設備売却時の投資CFと税効果の計算
設備を耐用年数前に売却するケースで、「売却収入（投資CF流入）」と「売却損益に伴う税効果（営業CF調整）」を分けて計算する問題です。帳簿価値と売却価格の差額・税率が与えられます。
税引後売却CF = 売却収入 − MAX（0, 売却収入 − 帳簿価値）× 税率 ＋ MAX（0, 帳簿価値 − 売却収入）× 税率
注意：売却損の節税効果は「損失額 × 税率」がプラスされます。計算式の符号が逆転しないよう、損益の方向を確認してから計算を始める習慣をつけましょう。
パターン3
FCFの算出と企業価値計算
財務諸表の数値からFCFを算出し、WACCまたは割引率を使って企業価値を求める問題です。事業価値（FCFのDCF）と株式価値（事業価値 − 有利子負債）の区別も問われます。
FCF = NOPAT ＋ 減価償却費 − CAPEX − 運転資本増加 → 企業価値（永続一定） = FCF ÷ WACC
注意：「企業価値」と「株式価値」を混同しないこと。株式価値 ＝ 企業価値（事業価値）− 有利子負債です。問われているのがどちらかを問題文で確認してから答えてください。
パターン4
NPV計算との複合問題
「設備投資のNPVを求めよ」という問題で、投資CF（取得・売却）と営業CF（税引後）を複数年度にわたって計算し、現価係数で割り引いて合算する問題です。事例IVの記述・計算問題で最頻出の形式です。
NPV = −初期投資 ＋ Σ（年度別税引後営業CF × 現価係数） ＋ 最終年度売却CF × 現価係数 ＋ 運転資本回収 × 現価係数
注意：各要素を年度別に表にして整理してから計算を始めると、どの値を足し忘れているかが一目でわかります。特に「最終年度に残存価値・運転資本回収が加わる」点を忘れがちです。
まとめ
- 利益（発生主義）とキャッシュ（現金主義）のずれを理解し、CF計算書が何を示す財務諸表かを説明できるようにする
- 営業・投資・財務の3区分それぞれの定義と「プラス・マイナスが意味すること」をセットで覚える
- 設備売却時の税引後CF計算は「売却益→税金マイナス」「売却損→節税プラス」の方向を確認してから符号を決める
- FCF = NOPAT ＋ 減価償却費 − CAPEX − 運転資本増加 の公式を使いこなし、企業価値（＝FCF ÷ WACC）と繋げて説明できるようにする
- NPVとCF計算の複合問題では「各年度の要素を表に並べる→各年度CF確定→現価係数で割り引く→合算」の手順で計算ミスを防ぐ
Uのメモ
CF計算を学んで最初に「腑に落ちた」のは、黒字倒産の話でした。「利益は出ているのに現金がない」という状況が現実に起きると知って、CF計算が単なる計算問題ではなく企業の血流を診る技術なのだと感じるようになりました。投資CFの売却損益の税効果は、符号が反転するため最初は混乱しました。「損→節税でプラス」という逆転の理屈を、電卓を叩きながら数字で確かめると理解できた記憶があります。FCFから企業価値への連動は、NPVの考え方とほぼ同じ構造なので、NPVを先に習得してからCFに入るとスムーズです。
