Uコンビニや飲食チェーンでよく見かけるフランチャイズ。「ロイヤリティって何に対して払うの？」「本部が加盟者に何を開示しなければならないの？」中小企業診断士としてFC経営に関わる場面も多いので、仕組みをしっかり整理しました。
この記事でわかること
- フランチャイズの仕組みとFC本部・加盟者（フランチャイジー）の関係
- FC本部の情報開示義務（中小企業庁の指針）と開示項目
- ロイヤリティの算定方式（売上比例型・定額型・利益分配型）
- 中小企業庁のフランチャイズ統計と業種別規模
- 独占禁止法との関係（テリトリー制・拘束条件付取引）
目次
フランチャイズの基本構造
FC本部と加盟者の関係
FC本部（フランチャイザー）：ブランド・ノウハウ・商品・システムを提供加盟者（フランチャイジー）：加盟金・ロイヤリティを支払い、FC本部のシステムを使って事業を行う
FC契約の主な内容：
① 加盟金（イニシャルフィー）：契約時に支払う一時金
② ロイヤリティ：継続的に支払う対価（売上比例・定額・粗利分配等）
③ テリトリー権：一定地域での独占営業権（あるものとないものがある）
中小企業庁の情報開示指針——開示が求められる主な項目
| 開示項目 | 内容 |
|---|---|
| FC本部の概要 | 本部の沿革・役員・資本金・財務情報 |
| 加盟金・ロイヤリティ | 金額・算定方式・返還条件 |
| 売上・収益の見込み | モデル店の収益データ・その根拠（実績開示） |
| 既存加盟者の状況 | 店舗数・解約・閉店の実績 |
| 契約条件 | 契約期間・更新・中途解約・違約金 |
Uのメモ
学習メモ
- FC契約：加盟金（一時金）＋ロイヤリティ（継続対価）の2段階費用構造
- 中小企業庁の情報開示指針：開示義務（法的強制力なし）だが、不開示は不公正取引の問題あり
- 独禁法との関係：テリトリー制（一定地域での独占）は原則OK。ただし競争制限的なら問題
- ロイヤリティ方式：売上比例型（最多）・定額型・利益分配型（グロスプロフィット型）
- テリトリー条項なし→本部が近隣に新店舗を出せる（「ドミナント出店」問題が生じることも）
