税効果会計まとめ｜一時差異・繰延税金資産・繰延税金負債を図解で整理

少し想像してみてください。あなたが経営する会社が、得意先の売掛金100万円のうち10万円が回収できなくなりそうだとします。会計上は「貸倒引当金」として10万円を費用に計上します。でも税務当局は言います――「まだ実際には損してないでしょ？証明できる損失だけ認めます」と。

この瞬間、会計の利益と税務上の課税所得にズレが生まれます。そのズレを放置すると、「税金の費用計上額」と「実際に払う税金」がかみ合わなくなってしまう。それを帳尻合わせする仕組みが税効果会計です。

差異には2種類あります。将来いつか解消されるもの（一時差異）と、永遠に解消されないもの（永久差異）です。税効果会計が対象にするのは一時差異だけ。永久差異は調整しません。

交際費の損金算入限度超過分は「会計では費用・税務では費用にならない」まま永遠に埋まりません。だから調整しても意味がない。一方、引当金は「今期は認めないが、実際に損失が確定した期に損金算入する」という形でいつか解消されます。この「いつか埋まるか」が判断の分岐点です。

「将来減算一時差異」は、今は税務上認められなかったけれど、将来に課税所得を減らす（＝節税になる）差異です。今期は余分に税金を払っているけど、将来に取り戻せる。その「取り戻せる権利」を資産として計上します。それが繰延税金資産です。

逆のケースもあります。今期は税務上の益金が会計上の収益より多く、将来に課税所得が増える（＝追加の税負担がある）差異です。これを将来加算一時差異といい、その税負担を繰延税金負債として計上します。

代表的な例が「圧縮積立金」や「その他有価証券評価差額金」の税効果です。有価証券をその他有価証券として保有し、時価評価益（評価差額金）が生じた場合、会計では純資産に計上されますが、将来売却したときに税務上の益金になります。

繰延税金資産・負債を計算するときに使う「実効税率」について整理しておきます。法定実効税率は法人税・住民税・事業税を組み合わせた実質的な税率で、試験では「実効税率30%」や「40%」といった数値が問題文で与えられるケースがほとんどです。

税効果会計の中でも特に頻出なのが、減価償却の定額法・定率法の違いによるズレです。会社が定額法で減価償却しているのに、税務上の限度額（税法の定率法など）と差が出るケースです。

たとえば備品を取得原価100万円・耐用年数5年で定額法（年20万円）で償却しているとします。税法上の限度額が年25万円だった場合、会計上の償却費は税法より少ない。逆に会計が税法を超えると「償却超過額」として損金不算入になります。

試験で頻繁に登場するのが貸倒引当金の超過額のケースです。会社が売掛金に対して設定した貸倒引当金が、税法の繰入限度額を超えた部分（超過額）は損金不算入になります。

このケーススタディで押さえておきたいのは、「超過額」という言葉が出たら損金不算入 → 将来減算一時差異 → 繰延税金資産という流れが自動的に頭に浮かぶようにすることです。過去問でも「超過額が与えられていて、繰延税金資産の残高を求めなさい」という形式がよく出ます。

過去問の出題傾向を整理すると、以下の論点が繰り返し登場しています。

ここで全体の流れをまとめて確認しておきます。

• 一時差異か永久差異かを先に判別する（これが最初の分岐点）
• 将来「減算」か「加算」かで、資産か負債かが決まる
• 金額は「差異 × 実効税率」で計算する（試験では税率が与えられる）
• 繰延税金資産が増えたら P/L の税金費用は減る（法人税等調整額が貸方）
• 有価証券評価差額金の税効果処理は P/L を通さない（純資産から直接控除）
• 繰延税金資産には「回収可能性」の要件がある（将来課税所得の見込みが必要）