U創業したての会社が銀行に融資を申し込んだら、断られた——そんな話をよく聞きます。実績もなく、担保もない。でも事業は始めなければならない。このとき頼れるのが、国が作った専用の金融機関です。試験でも「民間銀行では対応できない部分を補う政策的な融資」という視点で理解すると、各制度の違いがすっと入ってきました。
民間銀行が「貸せない」お金を、誰が貸すのか
銀行はビジネスです。「返せる見込みがある人」にしかお金を貸しません。当然の経営判断です。
ところが、経済には「民間銀行では対応できないけれど、社会として必要な融資」があります。
- 創業したばかりで実績も担保もない事業者
- 災害や不況でいきなり資金繰りに困った中小企業
- 農業や漁業など、収益が天候に左右される事業者
この「民間銀行の空白地帯」を埋めるために、国が設立した政策金融機関が日本政策金融公庫（略称：日本公庫）です。
日本政策金融公庫は民間金融機関の補完が基本です。民間でできることを政策公庫がやってはいけない、という原則があります。だから創業融資や小規模事業者向けなど、「民間では難しい領域」に特化しています。
日本政策金融公庫の3つの事業——試験で問われるのはここ
日本政策金融公庫は、対象ごとに3つの事業部門に分かれています。診断士試験では国民生活事業と中小企業事業がよく問われます。
主な融資制度——「新創業融資」と「マル経」は必須
数ある制度の中で、試験・実務ともに最重要なのがこの2つです。
| 制度名 | 対象 | 特徴 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 新創業融資制度 | 創業前・創業後2期未決算の事業者 | 無担保・無保証人で借りられる。自己資金要件あり（創業資金総額の10分の1以上） | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 小規模事業者経営改善資金（マル経融資） | 商工会・商工会議所の指導を受けた小規模事業者 | 無担保・無保証人・低金利。商工会議所等の推薦が必要 | 2,000万円 |
| セーフティネット貸付 | 業況が悪化している中小企業・小規模事業者 | 経営環境の変化や取引先の倒産などで資金繰りに困った場合の緊急対応融資 | 融資種類による |
| 一般貸付（普通貸付） | 中小企業全般 | 設備資金・運転資金として幅広く利用できる基本の融資 | 7,200万円 |
マル経融資のポイント：商工会・商工会議所が「窓口」になるのが大きな特徴です。事業者が直接公庫に申し込むのではなく、まず商工会等の経営指導員による経営指導を受け、その推薦状をもとに公庫が融資します。「誰でも申し込める」ではないので注意。
U新創業融資で「自己資金要件は10分の1以上」という数字、最初は「なぜ10分の1？」と思いました。考えてみると、「全額借りて起業しようとする人より、自分でも少しリスクを負っている人に貸したい」という論理なんですよね。試験で数字を覚えるとき、その背景を考えると忘れにくくなりました。
信用保証協会との違い——「直接貸す」か「保証する」か
試験でよく混同されるのが「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」です。仕組みが根本的に違います。
一言で覚えるなら：「公庫＝直接貸す」「信用保証協会＝保証する（間接支援）」。
過去問で確認——試験ではこう問われる
- ア 新創業融資制度は、創業後5年以内の事業者であれば誰でも利用でき、担保・保証人なしで融資を受けられる。
- イ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）は、商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者が、推薦を受けて利用できる無担保・無保証人の融資制度である。
- ウ 日本政策金融公庫の融資は、すべて信用保証協会の保証を付けることが必要である。
- エ 日本政策金融公庫は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの事業から成り、民間金融機関の補完を基本的な役割とする。
ア：新創業融資は「創業前または創業後税務申告2期未終了」の事業者が対象。「5年以内」は誤り。また自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）が必要。
イ（正しい記述）：マル経融資の説明として正確。ただし選択肢イも正しい内容だが、エの方が公庫全体の性格を正確に説明しているため、エが「最も適切」。
ウ：誤り。公庫は直接貸付なので、信用保証協会の保証は不要。信用保証協会は民間銀行の融資に保証を付ける制度。
まとめ——3点だけ押さえれば試験で戦える
U「なぜ国が銀行を持っているのか」という問いから入ると、各制度の設計理由が見えてきます。マル経融資が商工会の推薦必須なのも、「誰でも使えると民間銀行と競合する」という原則があるからです。制度の背景を知ると、細かい要件も自然と覚えられました。
