U「繰延税金資産って何？」と最初に見たとき、名前からは何も想像できませんでした。でも「会計と税務の時差を調整するもの」と理解したら、仕訳の方向がすっきり見えてきました。
目次
税効果会計とは何か
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の課税所得の差異を調整し、当期の費用と税金を対応させるための会計処理です。会計と税務は同じ数字を使っていないため、「ズレを埋める調整項目」が必要になります。
会計上の処理
目的：適正な期間損益の表示
基準：企業会計原則・IFRS等
例：貸倒引当金を費用計上可
税務上の処理
目的：公平な課税所得の計算
基準：法人税法・税法規定
例：貸倒引当金は損金算入制限あり
この2つの差異が「一時差異」であれば、将来に税金の増減が見込まれるため、それを先取りして調整します。差異が永久に解消されない「永久差異」は、税効果会計の対象外です。
将来減算一時差異と将来加算一時差異
将来減算一時差異
→ 繰延税金資産
会計上は今期に費用計上したが、税務上は将来に損金算入される差異。
将来の税金が減るので「資産」として計上。
将来の税金が減るので「資産」として計上。
将来加算一時差異
→ 繰延税金負債
会計上は今期に収益計上したが、税務上は将来に益金算入される差異。
将来の税金が増えるので「負債」として計上。
将来の税金が増えるので「負債」として計上。
一時差異の発生
▼
将来に税金が減る
繰延税金資産を計上（法人税等調整額の減少）
将来に税金が増える
繰延税金負債を計上（法人税等調整額の増加）
計算方法と仕訳
■ 繰延税金資産・負債の計算式
繰延税金資産 / 負債 ＝ 一時差異の金額 × 実効税率（約30〜35%）
■ 繰延税金資産の計上（将来減算一時差異の発生時）
繰延税金資産 ×××
/
法人税等調整額 ×××
■ 繰延税金負債の計上（将来加算一時差異の発生時）
法人税等調整額 ×××
/
繰延税金負債 ×××
「法人税等調整額」はP/Lに登場し、法人税等（税金費用）を調整します。繰延税金資産を計上すると、法人税等調整額はマイナス（税金費用を減らす）方向に働きます。
具体的な一時差異の例
差異の種類 具体例 発生する資産・負債
将来減算一時差異
貸倒引当金の繰入超過額
減価償却の償却超過額
退職給付引当金の損金不算入
繰延税金資産
将来加算一時差異
その他有価証券評価差額（評価益）
固定資産の圧縮記帳
繰延税金負債
永久差異（対象外）
交際費の損金算入制限
受取配当金の益金不算入
計上しない
数値例で確認する
■ 例題：貸倒引当金の税効果
【前提】
会計上の貸倒引当金繰入額：100万円
税務上の損金算入限度額：60万円
実効税率：30%
損金算入超過額（一時差異）：100万円 ー 60万円 ＝ 40万円
繰延税金資産：40万円 × 30% ＝ 12万円
■ 仕訳
繰延税金資産 12万円
/
法人税等調整額 12万円
→ P/Lの税金費用が12万円減少し、当期純利益が増加します。将来、税務上も損金算入されたとき（差異が解消されるとき）に逆仕訳を行います。
日常の場面で考えてみると
■ 身近なたとえ：先払いと後払い
友人に「今月は5千円しか出せないけど、来月5千円多く払う」と約束したとします。
今月の「来月払う5千円」は、将来の支払い義務 → 負債。
税効果会計も同じ。
「今期は余分に税金を払った分、将来に返ってくる」→ 繰延税金資産（前払税金）
「今期は税金を少なく払った分、将来に支払う」→ 繰延税金負債（未払税金）
U
「繰延税金資産は将来の税金の先払い」「繰延税金負債は将来の税金の後払い」と覚えたら、仕訳の方向が迷わなくなりました。法人税等調整額がどちらに動くかも、この理解から自然に導けます。
過去問での出題パターン
出題テーマ 問われる内容 差異の分類 将来減算か将来加算か、永久差異か一時差異かの判定 金額計算 一時差異 × 実効税率 → 繰延税金資産/負債の金額算出 仕訳の選択 繰延税金資産/負債と法人税等調整額の借方・貸方の組み合わせ P/L・B/Sへの影響 法人税等調整額が当期純利益に与える影響の方向
Uのメモ
■ 自分の言葉で整理するメモスペース
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| 差異の種類 | 具体例 | 発生する資産・負債 |
|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 貸倒引当金の繰入超過額 減価償却の償却超過額 退職給付引当金の損金不算入 |
繰延税金資産 |
| 将来加算一時差異 | その他有価証券評価差額（評価益） 固定資産の圧縮記帳 |
繰延税金負債 |
| 永久差異（対象外） | 交際費の損金算入制限 受取配当金の益金不算入 |
計上しない |
■ 例題：貸倒引当金の税効果
【前提】
会計上の貸倒引当金繰入額：100万円
税務上の損金算入限度額：60万円
実効税率：30%
損金算入超過額（一時差異）：100万円 ー 60万円 ＝ 40万円
繰延税金資産：40万円 × 30% ＝ 12万円
会計上の貸倒引当金繰入額：100万円
税務上の損金算入限度額：60万円
実効税率：30%
損金算入超過額（一時差異）：100万円 ー 60万円 ＝ 40万円
繰延税金資産：40万円 × 30% ＝ 12万円
■ 仕訳
繰延税金資産 12万円
/
法人税等調整額 12万円
→ P/Lの税金費用が12万円減少し、当期純利益が増加します。将来、税務上も損金算入されたとき（差異が解消されるとき）に逆仕訳を行います。
■ 身近なたとえ：先払いと後払い
友人に「今月は5千円しか出せないけど、来月5千円多く払う」と約束したとします。
今月の「来月払う5千円」は、将来の支払い義務 → 負債。
税効果会計も同じ。
「今期は余分に税金を払った分、将来に返ってくる」→ 繰延税金資産（前払税金）
「今期は税金を少なく払った分、将来に支払う」→ 繰延税金負債（未払税金）
今月の「来月払う5千円」は、将来の支払い義務 → 負債。
税効果会計も同じ。
「今期は余分に税金を払った分、将来に返ってくる」→ 繰延税金資産（前払税金）
「今期は税金を少なく払った分、将来に支払う」→ 繰延税金負債（未払税金）
U「繰延税金資産は将来の税金の先払い」「繰延税金負債は将来の税金の後払い」と覚えたら、仕訳の方向が迷わなくなりました。法人税等調整額がどちらに動くかも、この理解から自然に導けます。
| 出題テーマ | 問われる内容 |
|---|---|
| 差異の分類 | 将来減算か将来加算か、永久差異か一時差異かの判定 |
| 金額計算 | 一時差異 × 実効税率 → 繰延税金資産/負債の金額算出 |
| 仕訳の選択 | 繰延税金資産/負債と法人税等調整額の借方・貸方の組み合わせ |
| P/L・B/Sへの影響 | 法人税等調整額が当期純利益に与える影響の方向 |
■ 自分の言葉で整理するメモスペース
