自己株式まとめ｜取得・処分・消却の仕訳・B/S表示・EPSへの影響を図解で整理 | 中小企業診断士1次試験財務・会計

過去問で「自己株式を取得した」という問題を解いていて、B/Sのどこに表示するんだろう？と迷いました。資産でも負債でもない、純資産のマイナスというのが最初は不思議でしたが、仕組みを整理したらすっきりしました。

自己株式とは

自己株式とは、会社が発行した後に市場等から買い戻した自社の株式のことです。「金庫株」とも呼ばれます。

取得の目的

株価維持・安定化
敵対的買収への対抗
ストックオプション付与
EPS（1株当たり利益）向上

B/S上の表示

純資産の部に
マイナス（控除）として表示
資産でも負債でもない

議決権・配当

自己株式は議決権なし
配当受取も不可
保有中は権利が停止

B/Sへの表示方法

自己株式は純資産の部に「△（マイナス）」として記載します。これは「株主から集めた資金を株主に返した」という性質を反映しています。

貸借対照表（純資産の部・抜粋）

資本金

XXX円

資本剰余金

XXX円

利益剰余金

XXX円

自己株式

← 純資産のマイナス（控除）項目

△ XXX円

純資産合計

XXX円（減少）

なぜ純資産のマイナスか

自己株式を取得すると、株主への「資本の返還」と同じ経済的効果があります。株主から集めたお金を株主に返すのだから、純資産が減る。これが「純資産のマイナス」として表示する理由です。
また、自己株式は「会社が自分自身を所有する」ことになるため、資産とは認められません（資産計上は禁止）。

自己株式の取得・処分・消却の仕訳

取得

自己株式の取得

市場から自社株を1株200円×100株（合計20,000円）で購入した場合：
（借）自己株式 20,000 ／（貸）現金 20,000
自己株式は純資産の控除項目。取得原価で記帳。

処分

自己株式の処分（売却）

取得原価200円の自己株式を250円で売却した場合（差額50円は自己株式処分差益）：

（借）現金 25,000 ／ （貸）自己株式 20,000
　　　　　　　　　　　　　その他資本剰余金 5,000

売却益は「その他資本剰余金」へ。損益（P/L）には計上しない点が重要。

消却

自己株式の消却

取得した自己株式を消却する場合（その他資本剰余金から控除）：
（借）その他資本剰余金 20,000 ／（貸）自己株式 20,000
消却により発行済株式数が減少。その他資本剰余金が不足する場合は繰越利益剰余金から控除。

自己株式処分差益・差損の取扱い

自己株式の売却価格が取得原価と異なる場合の処理は、株式の発行と同様に資本取引として扱い、損益（P/L）には計上しません。

状況	処理先	理由
売価＞取得原価（差益）	その他資本剰余金（増加）	資本取引のため利益計上しない
売価＜取得原価（差損）	その他資本剰余金（減少）	不足する場合は繰越利益剰余金を減額

重要：損益計算書（P/L）に計上しない

自己株式の売却は「株主との資本取引」であり、「利益を生む取引」ではありません。そのため、売却益・売却損はP/Lには計上せず、純資産の中の「その他資本剰余金」で処理します。これは試験で繰り返し問われるポイントです。

「自己株式の売却益はP/Lに計上しない」というのが最初は不思議でしたが、「株主との取引は資本取引」という原則を思い出すと整理できました。商品の売却（損益取引）とは別物として考えるのがポイントですね。

EPS（1株当たり当期純利益）への影響

自己株式を取得すると、発行済株式数が減少する（ただし発行株式数自体は変わらない）ため、EPS（1株当たり当期純利益）が上昇します。

EPS計算式

EPS ＝当期純利益 ÷ 発行済株式数（自己株式控除後）

例：当期純利益1億円・発行済株式100万株・自己株式10万株の場合
EPS ＝ 1億円 ÷ (100万株 – 10万株) ＝ 1億円 ÷ 90万株 ≒ 111円/株
（自己株式なしなら100円/株）

自己株式取得→発行済株式数減→分母が小さくなる→EPSが上昇

身近な例で考えてみると

10人で出資して会社を作った場面を想像してみてください。

出来事	会社の自己株式取得に置き換えると
10人が1万円ずつ出資して会社を設立	資本金10万円（純資産）で会社スタート
会社が出資者Aさんから1万円で持分を買い戻す	自己株式1万円を取得。純資産が9万円に減少
Aさんは「お金は返ってきた。でも議決権はなくなった」	自己株式には議決権・配当権がない
別の人Bさんに1.2万円で売却	自己株式を処分。差益2,000円はその他資本剰余金へ