U「個人事業主には退職金がない」——そのための制度が小規模企業共済です。掛金は月額最大7万円で全額所得控除、廃業・解約時には「退職金代わり」の共済金が受け取れます。試験では加入資格・共済金の種類・セーフティネット共済との違いが問われます。整理して確実に得点しましょう。
小規模企業共済は、小規模企業の個人事業主・会社役員等が廃業・引退した際の生活資金を積み立てる制度です。「事業主の退職金制度」とも呼ばれます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。掛金は月額1,000円〜70,000円（全額が小規模企業共済等掛金控除）で節税効果が高く、共済金受取時も退職所得控除または公的年金等控除が適用される税制優遇制度です。
制度の概要と主要数値
加入資格——「小規模企業者」とは誰か
| 業種 | 常時使用従業員数の基準 | 対象者 |
|---|---|---|
| 建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業等 | 20人以下 | 個人事業主・会社等の役員（常時使用従業員数が基準以下） |
| 商業（小売業・卸売業）・サービス業 | 5人以下 | 同上 |
| 企業組合・協業組合 | 従業員数20人以下 | 役員（理事長等） |
| 農事組合法人等 | 従業員数20人以下 | 役員 |
共済金の種類——受取事由によって異なる4種類
A共済金
個人事業の廃業、会社の解散等による受取。掛金に基づいた金額が受け取れる。退職所得として課税（退職所得控除が適用されるため税負担が低い）。最も手厚い受取事由。
B共済金
老齢（65歳以上・掛金納付月数180か月以上）または病気・怪我による受取。A共済金と同様、退職所得または公的年金等として課税。条件を満たせば生前に受け取れる。
準共済金
会社の役員が65歳未満で退任した場合などの受取。A・B共済金より受取額がやや少ない。退職所得として課税。会社員の退職に近いケースで支給される。
解約手当金
任意解約による受取。掛金納付月数によって受取割合が変わる。一時所得として課税（A・B共済金より税負担が重い）。12か月未満は0%、240か月（20年）以上で100%超の受取が可能。
| 共済金の種類 | 受取事由 | 税務上の取扱い | 受取額の目安 |
|---|---|---|---|
| A共済金 | 廃業・解散・死亡等 | 退職所得（退職所得控除適用） | 最も多い |
| B共済金 | 老齢（65歳以上・納付180か月以上）・傷病 | 退職所得または公的年金等控除 | 多い |
| 準共済金 | 役員の65歳未満での退任等 | 退職所得（退職所得控除適用） | A・Bより少ない |
| 解約手当金 | 任意解約 | 一時所得（控除額50万円） | 掛金の割合による |
掛金と税務メリット——所得控除の仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除の種類 | 小規模企業共済等掛金控除（所得控除） |
| 控除額 | その年に支払った掛金の全額（上限なし） |
| 月額範囲 | 1,000円〜70,000円（500円単位で増減可） |
| 年間最大控除 | 70,000円×12か月＝840,000円（84万円） |
| 前払い | 翌年分の掛金を前払いした場合も当年の控除対象となる |
| 適用対象 | 所得税・住民税（個人事業主・会社役員が対象） |
貸付制度——事業資金の借入もできる
一般貸付
掛金の範囲内（最大2,000万円）で事業資金を借りられる。年利1.5%（固定）。担保・保証人不要。即日借入可能。
緊急経営安定貸付
景気変動・取引先倒産等による経営難に対応。掛金の最大10倍（最大2,000万円）。年利0.9%。
傷病療養貸付
本人・同居家族の療養に必要な資金。掛金の最大10倍（最大1,000万円）。年利0.9%。
事業承継貸付
事業承継のための資金（後継者の株式取得等）。掛金の最大10倍（最大2,000万円）。年利0.9%。
廃業準備貸付
廃業を決定した事業主のための貸付。共済金受取前の資金調達に使える。年利0.9%。
創業転業時・新規事業展開等貸付
新規事業展開・転業・創業に必要な資金。掛金の最大10倍（最大1,000万円）。年利1.5%。
セーフティネット共済（倒産防止共済）との徹底比較
| 比較項目 | 小規模企業共済 | 中小企業倒産防止共済（セーフティネット共済） |
|---|---|---|
| 目的 | 事業主の廃業・引退時の生活資金確保（退職金づくり） | 取引先倒産による連鎖倒産・経営難の防止 |
| 対象者 | 小規模企業の個人事業主・会社役員（従業員数基準あり） | 中小企業者（事業継続1年以上） |
| 運営主体 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 掛金月額 | 1,000円〜70,000円 | 5,000円〜200,000円 |
| 掛金上限（累計） | 制限なし（月額上限のみ） | 800万円 |
| 節税の仕組み | 小規模企業共済等掛金控除（所得控除） | 全額損金算入（法人）／必要経費（個人） |
| 共済金・手当金の税務 | 退職所得控除または一時所得 | 受取時は益金（雑収入）算入 |
| 貸付条件 | 掛金残高内・担保不要・年利1.5%〜 | 取引先倒産時：無利子・無担保。一時貸付：年利2.5% |
| 貸付上限 | 最大2,000万円（一般貸付） | 最大8,000万円（倒産時） |
試験対策——数字と種類を確実に整理
掛金の数字
- 月額：1,000円〜70,000円
- 年間最大：84万円
- 全額：小規模企業共済等掛金控除
- 前払いも当年控除対象
加入資格の数字
- 製造業等：従業員20人以下
- 商業・サービス業：従業員5人以下
- 個人事業主・会社役員が対象
- 従業員自身は不可
共済金の種類
- A共済金：廃業・解散等→退職所得
- B共済金：老齢等→退職所得・公的年金
- 準共済金：65歳未満退任等→退職所得
- 解約手当金：任意解約→一時所得
解約手当金の注意点
- 12か月未満：0%
- 240か月以上：100%超
- 一時所得課税（他の種類より重い）
- 早期解約は不利
よくある質問（FAQ）
個人事業主でも法人成りしても継続できますか？
掛金は途中で変更できますか？
小規模企業共済等掛金控除とiDeCo（個人型確定拠出年金）は別枠ですか？
中小企業倒産防止共済と両方加入できますか？
退職所得控除と一時所得控除の違いは何ですか？
小規模企業共済は「事業主のための退職金制度」という本質を押さえると、制度設計が理解しやすくなります。掛金の上限（月額7万円・全額控除）・加入資格（製造業等20人以下・商業サービス業5人以下）・4種類の共済金とその税務上の取扱い、そしてセーフティネット共済との違いを整理しておけば、中小企業経営・政策の得点源になります。
