U「個人事業主の退職金ってどうするの？」と思って調べたら、小規模企業共済という制度がありました。掛金が全額所得控除になるうえ、廃業・老齢時にまとまった共済金が受け取れる。節税しながら老後の備えができる仕組みを整理しました。
この記事でわかること
- 小規模企業共済の加入対象（業種別従業員数の基準）
- 掛金の範囲（月額1,000円〜70,000円）と税務上の所得控除
- 共済金の4種類（廃業・老齢・死亡・任意解約）と受取時の税務
- 貸付制度（一般貸付・緊急経営安定貸付等）の活用
- 経営セーフティネット共済（倒産防止共済）との比較
目次
小規模企業共済とは——個人事業主・小規模企業経営者の退職金制度
制度の概要
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度。廃業・老齢に備えた個人事業主・小規模企業の経営者向け退職金積立。最大のメリット：掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象。課税所得が減るため、所得税・住民税の節税効果が大きい。
加入対象と掛金
| 業種 | 従業員数（常時使用） | 加入できる人 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 20人以下 | 個人事業主・会社等の役員 |
| 商業（卸売業・小売業）・サービス業 | 5人以下 | 個人事業主・会社等の役員 |
| 企業組合・協業組合 | 20人以下 | 役員 |
| 農事組合法人（農業の事業） | 20人以下 | 役員 |
掛金の範囲
- 月額：1,000円〜70,000円（500円単位で設定）
- 年間最大：840,000円（全額所得控除）
- 掛金は増額・減額が可能（減額は審査あり）
- 前払い（年払い）も可能
共済金の種類と受取時の税務
| 共済金の種類 | 受取事由 | 受取時の税務 |
|---|---|---|
| 共済金A | 廃業・解散・個人事業主の死亡 | 退職所得扱い（税負担が軽い） |
| 共済金B | 老齢給付（65歳以上かつ掛金納付月数180月以上） | 退職所得または公的年金等に係る雑所得 |
| 準共済金 | 会社役員の退任、法人成りによる解約等 | 退職所得扱い（税負担が軽い） |
| 解約手当金 | 任意解約 | 一時所得扱い（元本割れリスクあり） |
Uのメモ
学習メモ
- 加入対象：製造業等20人以下・商業・サービス業5人以下の個人事業主・役員
- 掛金：月1,000円〜70,000円（年最大84万円）→全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 共済金A（廃業・死亡）・B（老齢）・準共済金（退任等）→退職所得扱い
- 任意解約→解約手当金（一時所得）、掛金納付月数20ヶ月未満は元本割れ
- 中小機構が運営・貸付制度（掛金の範囲内で低利融資）あり
