U「製品に欠陥があって消費者が怪我をした。企業はどんな責任を負うの？」製造物責任法（PL法）は、製品の欠陥による被害者救済のための特別法です。民法の不法行為と何が違うのか、整理してみました。
この記事でわかること
- PL法の対象（製造物・欠陥の3類型）と責任主体（製造業者等）
- 民法の不法行為責任との違い（過失不要・立証責任の転換）
- 免責事由（開発危険の抗弁・部品製造者の抗弁）
- 消滅時効（損害認識から3年・製品引渡から10年）
目次
PL法の基本構造——民法との違い
| 比較項目 | 民法（不法行為・709条） | PL法（製造物責任法） |
|---|---|---|
| 責任の根拠 | 故意・過失（過失責任主義） | 製造物の欠陥（無過失責任） |
| 立証責任 | 被害者が加害者の過失を立証 | 被害者は欠陥と損害の因果関係のみ立証（過失の立証不要） |
| 責任主体 | 加害者（過失のある者） | 製造業者等（製造・加工・輸入・表示業者） |
| 対象 | すべての損害 | 製造物の欠陥による人身・財産損害（製造物自体の損害は除く） |
欠陥の3類型と免責事由
欠陥の3類型
① 製造上の欠陥：製造・加工の過程で生じた欠陥（製品設計とは異なる個体の問題）② 設計上の欠陥：設計段階での問題で製品全体が安全でない
③ 指示・警告上の欠陥：適切な取扱説明・警告がなかったことによる欠陥
免責事由（これがあれば責任を免れる）
① 開発危険の抗弁：引渡し時点の科学・技術的知見では欠陥を認識できなかった② 部品製造者の抗弁：部品・原材料の欠陥が最終製品の製造業者の設計指示によるもの
Uのメモ
学習メモ
- PL法：製造物の欠陥→無過失責任（過失の立証不要）。被害者は欠陥＋因果関係＋損害のみ立証
- 製造物：動産（不動産・未加工農産物は原則対象外）
- 欠陥3類型：製造上・設計上・指示警告上
- 免責：開発危険の抗弁（引渡時の知見では認識不可）・部品製造者の抗弁
- 消滅時効：損害・製造業者を知った時から3年／製品引渡から10年（身体障害は20年）
