税効果会計・リース会計まとめ｜繰延税金資産・ファイナンスリースを図解で整理

会計上の利益と税務上の利益がなぜ違うのか、最初はまったく意味がわかりませんでした。でも「会計はP/Lに費用を計上したのに、税務はその費用を認めていない。だから税金の計算がズレる」と理解した瞬間に、税効果会計の存在意義がようやく見えてきました。そのズレを資産・負債として計上するのが税効果会計です。

税効果会計は、会計上の利益と税務上の所得の差異（一時差異）から生じる法人税等の期間的なズレを、財務諸表に適切に反映させる会計処理です。一時差異には「将来減算一時差異（繰延税金資産）」と「将来加算一時差異（繰延税金負債）」があります。中小企業診断士試験では、繰延税金資産・繰延税金負債の概念と、リース会計の分類（ファイナンスリース・オペレーティングリース）が頻出です。

税効果会計とは：一時差異の2種類

会計と税務の差異には、永久差異（ずっとズレ続ける）と一時差異（いずれは解消する）の2種類があります。税効果会計が対象とするのは一時差異のみです。

DEDUCTIBLE TEMPORARY DIFFERENCE

将来減算一時差異 → 繰延税金資産

意味会計では費用計上したが、税務では今期に認められない（将来に認められる）

B/S計上繰延税金資産（資産の部）として計上

例引当金の損金不算入・評価損の否認・税務上の繰越欠損金

直感「先払いした税金が将来戻ってくる権利」のイメージ

TAXABLE TEMPORARY DIFFERENCE

将来加算一時差異 → 繰延税金負債

意味税務では今期に収益計上されたが、会計では将来に認識する

B/S計上繰延税金負債（負債の部）として計上

例積立金方式の圧縮記帳・有価証券の時価評価差額

直感「将来払うことが決まっている税金を前もって負債に計上」のイメージ

計算式：繰延税金資産（負債）＝一時差異×実効税率（約30〜35%）
一時差異が1,000万円、実効税率30%なら→繰延税金資産300万円をB/Sに計上。

「繰延税金資産」という名前が難しいですが、要は「将来の節税効果」を今期の資産として計上したもの。回収見込みがないと資産にならないため、将来の課税所得が見込めない場合は計上できない（回収可能性の判断）という点が実務でも重要です。

リース会計：2種類の分類

リース取引は、実質的な所有権と経済的実態に基づいて2種類に分類されます。

FINANCE LEASE

ファイナンスリース

性質実質的には購入（解約不可・フルペイアウト）

要件①解約不能 ②フルペイアウト（現在価値が90%超など）の両方を満たす

会計処理資産・負債をB/Sに計上（オンバランス）

費用減価償却費＋支払利息をP/Lに計上

例機械設備・航空機の長期リース

OPERATING LEASE

オペレーティングリース

性質実質的には賃借（短期・解約可能）

要件ファイナンスリースの要件を満たさないもの

会計処理B/Sには計上しない（オフバランス）

費用リース料をP/Lに費用計上するのみ

例複合機・短期レンタカー

試験頻出：「ファイナンスリース＝オンバランス（B/S計上）」「オペレーティングリース＝オフバランス」の区別が最重要。ファイナンスリースは資産・負債が両方増えるため、負債比率（レバレッジ）が上昇する点も押さえましょう。

税効果会計・リース会計の比較まとめ

項目	内容	B/S上の扱い
繰延税金資産	将来減算一時差異×実効税率	資産の部に計上
繰延税金負債	将来加算一時差異×実効税率	負債の部に計上
ファイナンスリース資産	解約不能＋フルペイアウトのリース	資産・負債の両方に計上（オンバランス）
オペレーティングリース	上記以外のリース	計上なし（オフバランス）、費用のみP/L計上
永久差異	交際費の損金不算入など、永久にズレる差異	税効果会計の対象外

過去問で確認する

H27 第19問財務・会計

税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア．永久差異から生じる税金の差額も、税効果会計の対象となる。
イ．将来減算一時差異がある場合、繰延税金負債をB/Sの負債の部に計上する。
ウ．将来減算一時差異がある場合、繰延税金資産をB/Sの資産の部に計上する。
エ．繰延税金資産は、実効税率にかかわらず一時差異の金額そのままで計上する。

正解：ウ　ア：永久差異は税効果会計の対象外。イ：将来減算一時差異→繰延税金資産（資産の部）。エ：繰延税金資産＝一時差異×実効税率（金額そのままではない）。

R3 第18問財務・会計

リース会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア．ファイナンスリースは、B/Sにリース資産・リース負債を計上しない（オフバランス）。
イ．オペレーティングリースでは、リース料全額をB/Sに資産・負債として計上する。
ウ．ファイナンスリースの判定要件には、「解約不能」と「フルペイアウト」の両方が含まれる。
エ．ファイナンスリースを採用すると、負債比率は低下する。

正解：ウ　ア：ファイナンスリースはオンバランス（逆）。イ：オペレーティングリースはオフバランス（逆）。エ：ファイナンスリースはリース負債が増加するため負債比率は上昇する（逆）。