税効果会計・リース会計まとめ——繰延税金資産・ファイナンスリースを図解で整理 | 中小企業診断士1次試験 財務・会計

企業が作成する財務諸表（会計）と、税務署に申告する税務申告書（税務）は、それぞれ異なるルールで計算されます。会計は「適正な期間損益の計算」を目的とし、税務は「課税の公平性」を目的としているため、同じ取引でも認識するタイミングや金額が違ってくるのです。

この差異をそのまま放置すると、損益計算書上の税引前当期純利益と法人税等が対応しなくなり、財務諸表が実態を反映しなくなります。そこで登場するのが税効果会計です。

会計と税務のズレには「いつか解消するもの」と「永遠に解消しないもの」があります。この区別が税効果会計を理解する上で最重要です。

「将来減算」→ 将来の課税所得を減らす→ 将来の税金が減る→ 今の前払い＝資産

「将来加算」→ 将来の課税所得に加わる→ 将来の税金が増える→ 今の未払い＝負債

前提：貸倒引当金の繰入限度超過額（将来減算一時差異）100万円、法定実効税率30%

1. 会計上は貸倒引当金繰入100万円を費用計上
2. 税務上は認められない（損金不算入）→ 課税所得に加算
3. 将来（貸倒発生時）に損金算入される
4. 繰延税金資産 = 100万円 × 30% = 30万円

繰延税金資産は「将来、課税所得が発生して初めて回収できる」ものです。赤字続きで将来も課税所得が見込めない企業が繰延税金資産を計上しても、実際には回収できません。そのため、回収可能性の評価が必要です。

リース取引とは、物件の所有者（レッサー）が使用者（レッシー）に対して、物件を一定期間使用させる取引です。会計上は「実質的に購入したのと同じか否か」によって処理方法が異なります。

ファイナンスリースと判定されるには、以下の2要件をいずれも満たす必要があります。

ファイナンスリースでは、リース開始時にリース資産とリース債務を計上します。計上額はリース料総額の現在価値（または見積現金購入価額のうち低い方）です。

所有権移転外ファイナンスリースについて、税務上は「賃貸借（オペレーティングリース）として処理することも認められる」という特例があります。この場合、会計と税務の処理が異なるため、一時差異が発生し、税効果会計の適用対象となります。

1. 一時差異 or 永久差異かを判定（永久差異なら税効果なし）
2. 将来減算 or 将来加算かを判定
3. 繰延税金資産 or 負債を計算（差異 × 法定実効税率）
4. 前期末残高との差額が「当期の増減額」＝法人税等調整額
5. 仕訳を書く（繰延税金資産増加→法人税等調整額のマイナス）

1. 解約不能か？（形式だけでなく実質で判定）
2. フルペイアウトか？（現在価値合計 ÷ 見積現金購入価額 ≥ 90%が目安）
3. ↑両方YESなら「ファイナンスリース」
4. 所有権移転条項・割安購入選択権・特定物件のいずれかに該当するか？
5. → YESなら「所有権移転」、NOなら「所有権移転外」