【中小企業診断士試験 財務会計 解説】有価証券の分類と評価方法を図解で整理｜売買目的・満期保有・その他有価証券の違い

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有価証券の評価問題を解いていて、「この評価差額、損益計算書に計上するの？それとも純資産？」という判断で迷ったことがあります。分類ごとに処理先が違うと知ってからは、問題を読んだ瞬間に答えの方向が見えるようになりました。同じように感じていた方のお役に立てましたら嬉しいです。

有価証券の4分類 — 保有目的で決まる

有価証券は「なぜ保有しているのか（保有目的）」によって4つに分類されます。分類が決まれば、評価方法と評価差額の処理先が自動的に決まる仕組みです。

注意点として、満期保有目的に分類できるのは「債券のみ」です。株式は満期保有目的に分類することができません。また、子会社・関連会社株式は通常「原価法」で評価し、時価評価を行いません。

評価方法と評価差額の処理先 — 分類ごとの違い

分類が決まると、期末の評価方法と「評価差額をどこに計上するか」が決まります。ここが試験で最もよく問われるポイントです。

「時価評価するものが2つある（売買目的・その他）」「でも計上先が違う」という点が、この論点の核心です。

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「売買目的もその他も時価評価するのに、計上先が違う」というのが最初は不思議でした。売買目的は「今すぐ売れる・売る気がある」から損益に影響させる。その他は「すぐ売るつもりはない」から、まだ確定していない損益を純資産で留め置くイメージだと気づいてから、しっくりきました。

仕訳で確かめる

具体的な数字で仕訳を確認します。取得原価100,000円の有価証券が期末に120,000円に値上がりしたケースです。

評価益は損益計算書の営業外収益に計上されます。評価損の場合は「有価証券評価損（営業外費用）」として計上します。

評価差額は純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上されます。損益計算書には影響しません。なお厳密には税効果会計（繰延税金負債）が絡みますが、1次試験では純資産直入の考え方の理解が中心です。

試験に仕掛けられた3つの罠

身近な例で考えてみると

企業が株式や債券を保有する場面を、身近なイメージに置き換えてみます。

今日のまとめ

• 有価証券は保有目的で4分類：売買目的・満期保有・子会社関連会社・その他
• 時価評価するのは「売買目的」と「その他」の2つ。ただし計上先が違う
• 売買目的の評価差額 → 損益計算書（営業外収益・費用）
• その他有価証券の評価差額 → 純資産（その他有価証券評価差額金）
• 満期保有・子会社関連会社は原価評価 → 評価差額なし

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「時価評価でも計上先が違う」という点さえ押さえておけば、選択肢の絞り込みができるようになります。過去問では「その他有価証券の評価差額がP/Lに計上される」という誤りの選択肢がよく登場します。純資産直入、という言葉と一緒に覚えておくとぐっと定着します。