U「従業員の退職金、どうやって準備すればいい？」中小企業が従業員の退職金を積み立てる仕組みとして、中退共（中小企業退職金共済）があります。国の掛金補助もあり、節税効果もある制度をまとめました。
この記事でわかること
- 中退共（中小企業退職金共済）の概要と加入対象（中小企業者に雇用される従業員）
- 掛金の範囲（月額5,000円〜30,000円）と国の助成（新規加入・増額時の補助）
- 退職金の計算方法（掛金月額×加入年数に応じた基本退職金）
- 小規模企業共済・特定退職金共済との違い
目次
中退共とは——従業員の退職金を積み立てる国の制度
中退共（中小企業退職金共済）の概要
中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する退職金共済制度。中小企業が単独で退職金制度を設けることが難しい場合に、外部積立で従業員の退職金を準備できる。主なメリット：
① 掛金は全額損金算入（法人税・所得税の節税効果）
② 新規加入時・増額時に国の助成（掛金の一部を国が補助）
③ 退職金は従業員に直接支払われる（会社の資金繰りに影響しない）
掛金と国の助成
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 掛金月額 | 5,000円〜30,000円（16種類）。従業員ごとに設定可能 |
| 新規加入助成 | 加入後4ヶ月目から1年間、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を国が助成 |
| 増額助成 | 掛金を増額した場合、増額分の3分の1（1年間）を国が助成 |
| 掛金の損金算入 | 全額損金（法人）または必要経費（個人事業主）に算入可能 |
小規模企業共済との比較
| 比較項目 | 中退共 | 小規模企業共済 |
|---|---|---|
| 対象者 | 中小企業に雇用される従業員 | 中小企業の経営者・個人事業主 |
| 掛金負担 | 事業主（会社）が負担 | 経営者本人が負担 |
| 受取人 | 退職した従業員本人 | 事業主本人 |
| 運営機関 | 勤労者退職金共済機構（中退共） | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
Uのメモ
学習メモ
- 中退共：従業員の退職金。掛金は事業主負担・全額損金算入
- 新規加入助成：加入後4ヶ月目〜1年間、掛金の1/2（上限5,000円）を国が補助
- 退職金：勤労者退職金共済機構から従業員に直接支払われる（会社を通さない）
- 小規模企業共済との違い：中退共=従業員向け、小規模企業共済=経営者向け
- 中退共加入要件：中小企業者（業種別に従業員・資本金の要件あり）
