U「大型ショッピングセンターができると商店街が廃れる」——この問題に対して法律がどう対応してきたか、という視点で整理しました。大規模小売店舗立地法・まちづくり3法の仕組みと、中心市街地活性化の政策を学びました。
この記事でわかること
- まちづくり3法（大店立地法・都市計画法・中心市街地活性化法）の位置づけ
- 大規模小売店舗立地法の届出・手続きと規制内容
- 中心市街地活性化法の基本計画と認定制度
- 大規模小売店舗法（旧大店法）との違い（経済的規制→環境規制へ）
目次
まちづくり3法の全体像
| 法律 | 主な目的 | 規制・支援の内容 |
|---|---|---|
| 大規模小売店舗立地法（大店立地法） | 大型店の周辺地域の生活環境の保持（渋滞・騒音等） | 店舗面積1,000m²超の大型店は届出義務。都道府県が意見・勧告 |
| 改正都市計画法 | 大型店の立地場所の規制（用途地域による） | 大型商業施設の郊外出店を用途地域で制限 |
| 中心市街地活性化法 | シャッター商店街のまちなか再生 | 基本計画を策定し国が認定→各種支援（補助金・税制・規制緩和） |
旧大店法と大店立地法の違い
規制の転換——経済的規制から環境規制へ
旧大規模小売店舗法（旧大店法・2000年廃止）：大型店の出店・営業時間・休業日数を規制→中小小売業者を保護する経済的規制
WTO協定との整合性が問題となり廃止
大規模小売店舗立地法（現行・2000年施行）：
経済的規制は撤廃。代わりに周辺地域の生活環境保全（騒音・交通渋滞・廃棄物等）を目的とする環境規制に転換
Uのメモ
学習メモ
- まちづくり3法：大店立地法＋改正都市計画法＋中心市街地活性化法（1998年改正・2006年改正）
- 大店立地法：店舗面積1,000m²超が届出義務→都道府県が意見・勧告
- 旧大店法→大店立地法：経済的規制（中小保護）→環境規制（生活環境保全）に転換
- 中心市街地活性化法：基本計画→国（内閣総理大臣）が認定→補助金・支援
- 中心市街地活性化協議会：市町村・商工会議所・UR都市機構等で構成
