U過去問を解いていて、選択肢に「変動為替レート制度のもとでは財政政策の効果はゼロ」とあるのを見たとき、正直すぐには信じられませんでした。財政支出を増やせばGDPが増える——そう思い込んでいたのです。ところが開放経済に為替を持ち込むと、話はまったく変わるのです。
マンデル=フレミング・モデルとは
IS-LM分析は閉鎖経済（他国との取引がない経済）を前提とした分析でした。しかし現実の経済は、輸出・輸入という財の取引と、企業や投資家が国境を越えてお金を動かす資本移動の両方があります。マンデル=フレミング・モデルは、ここに為替レートと国際収支（BP曲線）を加えた拡張版です。
変動為替レート制度での政策効果
変動為替レート制度とは、外国為替市場での需要と供給によって為替レートが自由に変動する制度です。日本円はこの制度をとっています。毎日ニュースで「今日は1ドル＝○円」と報道されているのがまさにその動きです。この制度のもとでは、財政政策と金融政策の効果がまったく対照的になります。
効果ゼロ（完全クラウディングアウト）
有効（GDP拡大）
拡大 IS右シフト
上昇 BP曲線上回る
流入 海外マネー
進行 為替レート上昇
減少 IS左シフト
変化ゼロ 完全クラウディングアウト
（MS拡大） LM右シフト
低下 BP曲線下回る
流出 海外へ移動
進行 為替レート低下
増加 IS右シフト
拡大 金融政策は有効
金融緩和で利子率が下がると、今度は「海外で運用した方が有利」と国内の投資家がお金を海外に移します（資本流出）。円が売られて円安が進み、日本の輸出品が海外で割安になります。輸出が増えて純輸出（NX）が増加し、IS曲線が右シフト。最終的にGDPが拡大します。アベノミクスで「円安→輸出企業の業績回復」が注目されたのはまさにこのメカニズムです。
U円安のニュースを聞くたびに「輸出企業に有利」という解説がありますよね。それがこのフローそのものだったのです。マンデル=フレミングを学ぶと、ニュースの見え方が少し変わってきます。
固定為替レート制度での政策効果
固定為替レート制度とは、政府・中央銀行が外国為替市場に介入して為替レートを一定の水準に保つ制度です。中国の人民元は管理された固定相場制に近い運用をとっており、かつての日本（1ドル＝360円の時代）もこの制度でした。この制度では、変動相場制と政策効果が入れ替わります。
有効（GDP拡大）
効果ゼロ（不胎化）
拡大 IS右シフト
上昇 BP曲線上回る
流入 円高圧力
のため介入 中央銀行が円売り
サプライ増 LM右シフト
拡大 財政政策は有効
（MS拡大） LM右シフト
低下 BP曲線下回る
流出 円安圧力
のため介入 中央銀行が円買い
サプライ減 LM左シフトで元に戻る
変化ゼロ 不胎化（効果消滅）
金融緩和で利子率が下がると、資本が流出して円安圧力が生じます。しかし固定相場制では、中央銀行は為替レートを守るために円を買ってドルを売る介入を行います。この円買いオペレーションによって国内のマネーサプライが縮小し、LM曲線は左にシフトして元に戻ります。当初の金融緩和による拡大効果が、為替維持のための介入によって完全に打ち消されるのです。これを「不胎化（sterilization）」と呼びます。固定相場制を採用している限り、中央銀行は独自の金融政策を持てません。
U「不胎化」という言葉、初めて見たときはギョッとしました。でも要するに「為替を守るための操作が、金融政策の効果を胎内で消し去ってしまう」という意味なのです。一度この言葉のイメージが定着すると忘れなくなります。
2制度の政策効果まとめ表
ここが記事の核心です。2×2の対比表として整理すると、試験本番でもすぐに思い出せます。「変動と固定は真逆になる」——これを体に染み込ませてください。
| 変動為替レート制度 | 固定為替レート制度 | |
|---|---|---|
| 財政政策 （政府支出拡大） |
効果ゼロ 利子率↑→資本流入→円高→純輸出↓ IS曲線が元に戻る（完全クラウディングアウト） |
有効 利子率↑→資本流入→円高圧力→中央銀行介入（円売り）→MS増加→LM右シフト→GDP拡大 |
| 金融政策 （金融緩和） |
有効 利子率↓→資本流出→円安→純輸出↑ IS右シフト→GDP拡大 |
効果ゼロ 利子率↓→資本流出→円安圧力→中央銀行介入（円買い）→MS減少→LM左シフト（不胎化） |
購買力平価（PPP）
開放経済の議論で、もう1つ試験によく出るのが購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）です。「同じ商品は世界中どこでも同じ価格になるはずだ」という考え方を為替レートの決定理論に応用したものです。
過去問で確認する
- ア 金融緩和政策を実施すると、利子率が低下して投資が増加するが、為替レートは変化しないためGDPへの効果は限定的となる。
- イ 財政拡張政策を実施すると、利子率の上昇を通じた資本流入により為替レートが増価（円高）し、純輸出が減少するため、最終的なGDPへの効果はゼロとなる。
- ウ 財政拡張政策を実施すると、乗数効果によりGDPが増加し、固定為替レート制度と同様の効果が得られる。
- エ 金融緩和政策を実施すると、利子率が低下して資本が流入し、為替レートが増価（円高）するためGDPは変化しない。
変動相場制では財政政策の効果はゼロになります（完全クラウディングアウト）。財政拡張→利子率上昇→資本流入→円高→純輸出減少→IS曲線が元の位置に戻る、という連鎖です。
ア：金融緩和では利子率低下→資本流出→円安→純輸出増加→GDP拡大、が正しい流れ。「為替が変化しない」は誤り。
ウ：変動相場制での財政政策は固定相場制とは逆で効果ゼロ。
エ：金融緩和では資本が「流出」し円安になります。「流入・円高」は逆。
- ア 金融緩和政策は有効であり、利子率の低下を通じた円安によってGDPを拡大できる。
- イ 財政拡張政策も金融緩和政策も、開放経済では効果がゼロになる。
- ウ 財政拡張政策は有効であり、為替維持のための金融拡張が自動的に行われることでGDPが拡大する。
- エ 金融緩和政策を行っても、中央銀行による為替介入でマネーサプライが元に戻り、GDPへの効果はゼロとなる。
固定相場制では財政拡張→利子率上昇→資本流入→円高圧力→中央銀行が円売り（外国為替介入）→マネーサプライ増→LM右シフト→GDP拡大、という流れが自動的に起きます。逆に金融緩和は不胎化（中央銀行の円買い介入でMS元に戻る）によって効果がゼロになります。
- ア 絶対的購買力平価説では、2国間の為替レートは両国のインフレ率の差によって決定されるとする。
- イ 購買力平価説は、短期的な為替レートの変動をよく説明できる理論として知られる。
- ウ 相対的購買力平価説では、為替レートの変化率は2国間のインフレ率の差に等しくなると考える。
- エ 購買力平価説によれば、非貿易財の価格も貿易財と同様に為替レートに反映される。
相対的PPPは「為替レートの変化率＝国内インフレ率−海外インフレ率」という関係を示します。
ア：インフレ率の差に注目するのは相対的PPP。絶対的PPPは価格水準そのものの比較。
イ：PPPは短期の説明力が低く、長期の傾向を捉えるのに適しています。
エ：非貿易財（理髪・不動産等）は国際取引ができないためPPPが成立しにくく、PPPの限界とされています。
まとめ
- マンデル=フレミング・モデルは、IS・LM・BP（国際収支）の3曲線で開放経済の均衡を分析する
- 変動相場制：財政政策は効果ゼロ（完全クラウディングアウト）、金融政策は有効
- 変動相場制での財政政策：利子率↑→資本流入→円高→純輸出↓→IS曲線が元に戻る（5ステップ）
- 固定相場制：財政政策は有効、金融政策は効果ゼロ（不胎化）
- 固定相場制での金融政策：利子率↓→資本流出→円安圧力→中央銀行介入（円買い）→MS減→元に戻る
- 覚え方：「変動は金融が有効、固定は財政が有効」——2つは真逆の関係
- 購買力平価（PPP）：絶対的PPPは価格水準の比、相対的PPPは「為替変化率＝インフレ率の差」
- PPPの限界：非貿易財・短期の変動・関税コストにより完全には成立しない
