U「ものづくり補助金って何が対象なの？」「事業再構築補助金と何が違うの？」と過去問で迷いました。補助上限・補助率・採択要件の数字が出てくると混乱しがちですが、「既存事業を深化させるのがものづくり補助金」という核心を掴むとスッキリします。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業が革新的な設備投資・試作品開発・サービス開発を行う際の費用を補助する制度です。補助上限額・補助率・採択要件（付加価値額の増加）が試験の頻出ポイントです。
ものづくり補助金の目的と概要——「革新的」な取り組みが対象
ものづくり補助金は、中小企業が革新的な設備投資・試作品開発・サービス開発を行い、生産性を向上させる取り組みを支援する補助金です。経済産業省（中小企業庁）が所管し、全国中小企業団体中央会が補助金事務局を担っています。
補助類型と補助額——省力化・製品開発・グローバル展開
ものづくり補助金には複数の申請類型があります。基本的な枠組みを押さえることが大切です（類型名・上限額は公募回によって改定されることがあります）。
補助上限：最大1,500万円（従業員規模による）
補助率：1/2（小規模2/3）
補助上限：750万円〜1,250万円
補助率：1/2（小規模・特定要件で2/3）
補助上限：3,000万円
補助率：1/2（小規模2/3）
採択要件——付加価値額と給与支給総額の増加が必須
ものづくり補助金には申請時に事業計画書の提出が必要で、付加価値額・給与支給総額の増加を計画に盛り込むことが採択要件です。この要件が試験でも頻出です。
| 要件 | 内容 | 試験での重要度 |
|---|---|---|
| 付加価値額の増加 | 補助事業期間終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3%以上増加 | ★★★（最頻出） |
| 給与支給総額の増加 | 補助事業期間終了後3〜5年で給与支給総額の年率平均1.5%以上増加 | ★★☆ |
| 賃金引上げ要件 | 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上（特別優遇で+60円以上） | ★★☆ |
| 革新性 | 既存製品・サービスとの差別化・新規性が必要（単なる改良はNG） | ★★☆ |
製品・サービスの価格から材料費・外注費などの経費を差し引いた「その企業が生み出した価値の合計」です。「付加価値額の年率3%以上増加」という要件は「この投資によって本当に企業の稼ぐ力が高まるか」を問うものです。
ものづくり補助金 vs 事業再構築補助金——最大の違いを押さえる
試験でよく出題される「ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い」を整理します。この2つは補助対象が異なることが核心です。
飲食店がコロナで売上減少し、全く新しいECショップ事業に参入する→事業再構築補助金（新分野展開）
「今の事業の延長か、それとも別の事業か」という切り口で判断します。
過去問で問われる頻出ポイント整理
ものづくり補助金の補助率と補助上限額を教えてください。
採択要件の「付加価値額の増加」とはどのようなものですか？
ものづくり補助金と事業再構築補助金の違いは何ですか？
賃金引上げ要件はありますか？
Uのメモ——「補助率・上限・採択要件」の3点セットで覚える
ものづくり補助金は「補助率・補助上限・採択要件」の3点セットで出題されます。採択要件の「付加価値額年率3%以上増加」は計算式も含めて押さえておくのが大切です。
- 補助率の覚え方：「原則1/2、小規模・優遇要件で2/3」。事業再構築補助金も同じ補助率なので「補助率だけでは区別できない」と覚える
- 付加価値額の計算式：「営業利益＋人件費＋減価償却費」。「売上」や「利益」だけではないことに注意
- 事業再構築補助金との区別：「今の延長（ものづくり）か、まったく違う分野（事業再構築）か」という軸で即判断できるようにする
ものづくり補助金は「革新的な設備投資・試作品開発への支援（補助率1/2〜2/3・補助上限750万円〜3,000万円）」で、採択要件として「付加価値額の年率平均3%以上増加」が求められます。事業再構築補助金との違いは「既存事業の深化（ものづくり）」対「新分野展開（事業再構築）」という点です。付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費という計算式とあわせて、確実に定着させておきましょう。
